エコアクション２１に取り組む

公共工事の入札で環境経営システムの導入・取得等を入札条件とする都道府県が増えているよ。エコアクション２１を加点要素としている都道府県も多く、なかにはエクアクション２１認証・登録料の補助を行っている自治体もあるんだ。

建設業者は公共工事を発注者から直接請け負う場合は必ず経営事項審査を受けなければならないんだ。経営審査事項審査では点数によって順位付け、格付けがなされるからエクアクション２１が加点対象となっている都道府県では特に多くの建設業者がエクアクション２１に取り組んでいるんだ。

産業廃棄物処理業では、優良産廃処理業者認定制度で「環境配慮の取組」があって、「ISO14001又はエコアクション２１若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていること」が要件となっているよ。優良産廃処理業者に認定されると通常5年の許可期間が7年に延長されるんだ。

環境保全と経済的利益を両立させることを環境経営って言うよ。大量生産・大量消費では環境保全とは両立できないよね。だから環境経営に取り組むためには、省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル、節水、自ら生産・販売・提供する製品の環境性能の向上及びサービスの改善といったことに取り組みながらも、企業として経済的利益もあげられるような「仕組み」が必要なんだ。だから環境経営「システム」っていうよ。

生態系のことをエコシステムって言うけど、環境経営システムも生態系同様に自律的な循環がなされていくことが前提なんだ。でも、経済的利益を優先してきた企業が、循環型経済に適応していくことは簡単ではないよね。そのため行政もエコアクション２１やエコ・ファースト制度、エコ・アクションポイント、グリーン購入法など様々な行政施策で循環型経済への移行を促しているんだ。

他の業態でも、例えば食品関連事業者がエコアクション２１に取り組み、ガイドラインに適合していると認められると「食品リサイクル優良事業者」と認められるよ。

ただし、環境経営の浸透によって、具体的なインセンティブよりも、社会的な信用を得ると言う意味合いの方が大きくなってきているよ。特に大手企業はCSR、BCP、経済安全保障含めて、サプライチェーンの見直しを行っているけれど、その際に取引条件として環境経営システムの構築を定めるようになっているよ。アップルが2030年までにサプライチェーンや製品ライフサイクルにおいてカーボンニュートラルを実現することを目指しているのは有名だね。

大手企業が取引条件として環境経営システムの構築を定めると、サプライチェーン全体が取り組むことになるので、さまざまな業態の製造業がエコアクション２１に取り組んでいるよ。

2026年4月末時点で、エコアクション２１の認証・登録事業者は建設業が2,819社で全体の37.9%を占めているけど、その次は製造業で1,852社（24.6%)、3番目が廃棄物処理・リサイクル業で1,561社（20.7%)となっているんだ。

あと、金融機関がエコ・アクション２１認証・登録事業者への低利融資制度を行なっていることもメリットの一つと言えるね。

確かに大企業には、ビジネスモデルそのものを変革するグリーン・トランスフォーメーションといった表現を使うなど、かなりインパクトのある取り組みをしているところも多いよね。

でもエコアクション２１ではそこまで求められているわけじゃないんだ。既存のビジネスモデルのまま、環境負荷を削減するためにできることはたくさんあるよ。環境省がエコアクション２１ガイドラインを公表しているので、そのガイドラインに従いながら、認証のための取り組みを行うことができるんだ。

2026年4月末時点で、エコアクション２１の認証・登録を受けた企業は従業員１０人以下の企業が1,530社（20.3%)、従業員１１人〜３０人の企業が2,946社（39.1%)となっていて、過半数が従業員３０人未満ということになるよ。そしてほぼ９割が従業員１００人未満の企業となっているよ。エコアクション２１は中小企業向けの制度といってもいいかも知れないね。

私たち行政書士に支援を依頼することができるよ。詳細は別途説明するよ。右上のお問合せから連絡してね。