国土交通省
「軽油代替燃料を活用したゼロエミッション促進モデル工事」
＜土木工事の脱炭素アクションプラン＞
国土交通省が発注する土木工事が脱炭素化に向けて先進的に取り組むことで、
建設現場の脱炭素化を牽引する施策で、３つのリーディング施策があります。
- 建設機械の脱炭素化
- コンクリートの脱炭素化
- その他建設技術の脱炭素化
＜建設機械の脱炭素化＞
建設機械の脱炭素化に向けて、
燃費の向上や電動化によるエネルギー効率の向上、
次世代燃料の活用を促進する。
また、ICT施工や建設現場のデジタル化・見える化、
チルトローテータ等の新たな施工技術の活用による
施工の効率化を図る。
＜コンクリートの脱炭素化＞
コンクリート製造時に
CO2排出量の少ない原料を活用するともに、
技術開発の進むCO2をコンクリートに固定・吸収する技術について、
供給体制・費用対効果等を見定めつつ活用し、
直轄工事でのコンクリートの脱炭素化を目指し、
建設現場における脱炭素化の取組の底上げを図る。
＜その他建設技術の脱炭素化＞
各企業による脱炭素に関する材料、
製品等の技術開発が進んでおり、
脱炭素材料等にインセンティブを与えるとともに、
費用対効果に関する目標値を示すことで、
削減効果向上や価格低減を促し、
技術の開発・普及促進の好循環を構築し、
建設現場における脱炭素化の取組の底上げを図る
＜軽油代替燃料を活用したロエミッション促進モデル工事＞
建設工事の脱炭素化に向けて、
電線共同溝工事軽油代替燃料を活用することが
公表されています。
＜所感＞
2020年に定められた2050年カーボンニュートラルは
着実に推進されています。
現時点では各企業、各個人に直接の影響は少ないですが、
大きな動きとして全くブレておらず、
カーボンニュートラルに向けた取り組みは
国だけでなく地方のレベルでも広がっています。
日本建設業連合会の資料によると、
2024年度の建設投資は73.2兆円、
うち政府建設投資は25兆円と
3分の１以上を占めています。
カーボンニュートラルに取り組むことは、
将来的に政府の建設プロジェクトに参画する上で、
不可欠の要件になっていくと思います。
またこういった動きは建設以外にも広がっています。
グリーン・トランスフォーメンションが、
実装段階に入ってきていることを感じます。