厚生労働省
障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に関するこれまでの議論のまとめ
＜障害者支援施設の現状＞
令和7年3月時点において
施設数: 2,527施設（請求施設数）
入所者数: 121,521人
令和6年10月〜12月の3ヶ月平均
総費用 210億3800万円／月
一人当たり 17.2万円／月
１事業所あたりの費用 832.8万円
＜障害者支援施設とグループホーム＞
グループホームも障害者支援施設も
障害者が住むことができる施設という点では
同じですが、
その性格が異なります。
グループホームは障害者が住む場所を
提供する施設であり、
障害者の日中活動のためのサービスは
提供していません。
＜地域移行とは＞
住まいを施設や病院から
単に元の家庭に戻すことではなく、
障害者個々人が市民として、
自ら選んだ住まいで安心して、
自分らしい暮らしを実現する。
＜地域生活への移行＞
令和4年4月から令和5年3月までの間に、
障害者支援施設から地域生活に移行した人は
1,433人
そのうち、グループホームに移行した人は
709人（49.5%)
＜障害者支援施設に求められること＞
- 利用者の意思・希望の尊重
- 地域移行を支援する機能
- 地域生活を支えるセーフティネット機能
- 入所者への専門的支援や生活環境
＜所感＞
障害福祉サービスにおいては、
障害者のための施設と障害者のためのサービスを
提供する
という考え方ではなく、
障害者一人ひとりが自律した生活を
行うことができるように
それぞれの障害に応じた
個人に対する、自立のためのサポートと
その実現を支える地域全体での
取り組みを構築していく、
という考え方に変わっていっています。
障害福祉施設においては、
コンサルティング的な
役割がますます求められるように
なっていくと感じます。