こども家庭庁
今後の障害児入所施設のあり方に関する検討会
＜障害児入所施設の現状＞
【施設数】
福祉型 233施設
医療型 235施設
【入所児童数（18歳以上で引き続き入所している者を含む】
福祉型 5,365人
医療型 2,613人
【被虐待児の割合】
福祉型 措置 37% 契約 3%
医療型 措置 38% 契約 1%
【措置と契約の割合】
福祉型 措置 70% 契約 30%
医療型 措置 33% 契約 67%
【入所児童の入所理由】
– 措置
虐待
福祉型 37% 医療型 38%
養育の協力者の必要性
福祉型 17% 医療型 38%
– 契約
保護者の育児不安
福祉型 24%
養育の協力者の必要性
福祉型 23% 医療型 17%
児童の医療目的
医療型 48%
＜方向性＞
【福祉型】
- 施設基準の統一化
- 専門的な支援の必要性と専門人材等との連携の強化
- 里親・ファミリーホームへの支援を強化
【医療型】
- サテライト型の創設を検討
【共通】
- 新たな施設類型としてのこどもホーム（仮称）
- 保育・発達支援の柔軟な利用と、こどもの希望に沿った外出・余暇を実現する仕組みの検討
- こどもの意思尊重と最善の利益実現のため、意見表明等支援の体制強化の推進
- こどもの家庭支援を行える職員配置の在り方を検討
- 家族同士が支え合うピア活動
- 地域での包括支援の実現
＜所感＞
かつては障害の内容に応じて様々な入所施設が存在していましたが、児童福祉法により障害の種類を問わず、家庭での生活が困難な児童が入所する障害児入所施設の制度ができました。
障害児入所施設の利用者は、被虐待児の割合が高いことから、本日このテーマを取り上げさせていただきました。
日本では歴史的に様々な家庭環境の中でも安心して過ごせる環境を作る役割を、地域社会が担ってきました。
今も地域社会がその重要な役割を担っており、その役割への期待は高まっていますが、実際には地方の過疎化、小家族化により、かつてのような自律的な機能を発揮できなくなっているからこそ、行政の関与が必要になっています。
この、今後の障害児入所施設のあり方に関するディスカッションは、単身高齢者への対応同様に、日本の社会のあり方そのものを問う上で、とても重要な内容であると思っています。
家族のかたちが変わっていく中で、高齢者、障害者、子どもは、その変化の影響を受動的に受ける立場になります。そういった立場におかれている人たちのQuality of Lifeを実現する上で、行政が提供している福祉の役割はどんどん大きくなっていきます。
個の尊重、自立支援、地域での支え合いといった制度設計になっていますが、実際のところは理想論ではなく、民間事業者がこういった福祉機能をビジネスとしてどれくらい担うことができるか、という本質的な問いが存在しています。
そういった中で、少しずつ、専門的人材が果たしていく役割の方向性が明確になりつつあることを、この報告者から感じています。