NFTゲームって法律で規制されているの？
暗号資産に該当するかどうかがポイントとなるね。
NFTゲームのアイテムは複製や代替が不可能なトークンに変換されることで価値が保証されるよ。そのためアイテムは資産としての性質があると言えるね。でも、アイテムそのものは決済手段として使えないから一般的には暗号資産にはならないね。
万が一、ゲーム内で使われているトークンが、ゲームの外でも「代価の決済のために不特定の者に対して使用することができる」場合は、暗号資産として規制の対象になる可能性が出てくるよ。
ビットコインやイーサリアム同様の暗号資産に該当するの？
ビットコインやイーサリアムなど、法定通貨との交換市場が存在している暗号資産は日本の法律では１号暗号資産と定義されているよ。
NFTゲームのトークンが、ゲームの外で法定通貨との交換が自由にできるならば、そのトークンが１号暗号資産に該当する可能性はゼロではないね。
もし、NFTゲームのトークンをゲーム外でビットコインやイーサリアムと交換できる市場が存在する場合は、２号暗号資産に該当するよ。
暗号資産に該当するとどの法律で規制されるの？
暗号資産はこれまでプリペイドカードやステーブルコイン同様、決済手段の一つとして資金決済法での規制の対象となっていたよ。
でも2026年4月10日の閣議決定で、有価証券やデリバティブ取引などと同様、投資対象として金融商品取引法での規制の対象となることになったよ。
これにより新しい規制に従う必要が出てくるよ。
ただしNFTゲームにとっては、資金決済法の時から定められている、暗号資産交換業と暗号資産サービス仲介業の定めが重要なポイントとなるよ。
暗号資産交換業と暗号資産サービス仲介業の違いって何？
暗号資産サービス仲介業は2025年の資金改正法改正で新しく追加されたよ。
改正前は、暗号資産を売買したり、売買を仲介したり、またはそのために利用者の金銭の管理をしたり、暗号資産の管理をすることを業として行う場合は暗号資産交換業に該当することになっていたんだ。
暗号資産交換業に該当すると、暗号資産登録業者に登録する必要があり、その登録のためには財務要件など様々な条件をクリアする必要がある他、運営面でも様々な規制の対象となるんだ。
だから、NFTゲームでは、暗号資産に該当しないように設計することが行われてきたよ。
でも2025年の改正で新しく暗号資産サービス仲介業が定められて、登録要件が緩和されたんだ。運用もNFTゲームにあったものになっているよ。
暗号資産サービス仲介業に登録して規制されるよりも、暗号資産に該当しないNFTゲームを運用した方が規制の対象にならなくていいのでは？
NFTゲームの魅力の一つに拡張性があるよ。トークンがゲーム間を移動したり、メタバース内でトークンが暗号資産で売買されたり、P2Eのことを考えると、暗号資産を前提に設計した方が良いことも考えられるよ。
１号暗号資産と２号暗号資産というカテゴリや、暗号資産サービス仲介業といった業態を法律で定めるといったことは、日本が世界に先駆けて行っているんだ。NFTという非中央集権的な仕組みに法律の枠組みを適用したのは画期的と言えるよ。
今、どのタイトルも世界同時リリースを前提としている中で、この法律は日本国内でしか通用しないよ。でも、だからこそ、世界に先駆けて、日本の法律の枠組みに適合したNFTゲームをローンチすることは、信用力につながると言えるよ。
暗号資産サービス仲介業に登録するためにはどうすればよいの？
詳細は別途説明するよ。お問い合わせ欄から連絡してね。