エコアクション２１は、環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度で、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものです。
エコアクション２１に取り組むことで低利融資制度を受けることができるといったメリットもあります。他にもGX（グリーントランスフォーメーション）関連融資にで、エコアクション２１の認証・登録をしている企業等は特別利率が受けられるようです。
この制度の大きなポイントはエコアクション２１に取り組むことにより、中小事業者でも自主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されている点にあります。
環境経営とは、その名の通り、環境に配慮した経営です。環境経営では、環境問題に取り組むことがだけが目的ではなく、環境問題に取り組むことで、自社の企業価値を高めることも重要な目的となります。
企業の社会的責任として環境対応や環境保全の重要性はいうまでもありませんが、生産活動には環境負荷は避けられません。株式を上場しているような大企業ならば、投資家向けの情報発信は企業価値向上に直結するため、環境経営推進のための特別な組織を設けることも可能です。一方で、中小事業者が環境経営に取り組むことによる企業価値向上は、大企業の場合ほどイメージを抱くことは難しいですし、環境経営という重要なテーマに専任の人材を選定できるほど人的なリソースに余裕がある中小事業者は稀であると思います。
その点、エクアクション２１においては、環境経営システムの構築・運用・維持のプロセスが明確になっており、ガイドラインにしたがって取り組みができますし、その取り組みにあたって、行政書士やその他専門家など外部リソースを活用することもできます。
取引先である大手企業の多くが、今環境への取り組みや環境経営システムの構築を取引条件の一つとしているため、エコアクション２１で環境経営システムを構築していることは、こういった大手企業の取引条件をクリアすることにもつながります。
また、認証・登録にあたり自治体の補助を受けられたり、入札参加資格審査での加点を受けることができる場合があります。第三者機関の認証を受け、その他、ロゴマークを使用し、環境経営レポートを公表しているということは、取引先だけでなく、広く社会一般からも信頼が向上します。
2025年7月24日現在で、認証・登録事業者数は7572社となっています。総務省統計局データによると、日本には法人が207万、個人経営が162万あるとのことなので、認証を受けた企業数は非常に少ないです。
大切な地球の未来に貢献し、かつ、自社の企業価値を高めるために、今すぐできる活動としてエコアクション２１への取り組みをお勧めします。ご支援が必要な際はお声がけをいただけますと幸いです。