プロジェクトプランニングにおける環境影響性評価は、環境的損失を防ぐことに寄与します。環境破壊型開発ではなく、環境保全型開発が前提となっている今の社会において、環境影響性評価は手続き面にとどまらず、開発の成功を左右するほどの重要な意義をもっています。
環境影響性評価は、各分野毎に深い知識をもった環境アセスメント会社がその中心的な役割を担っています。同時に、行政書士が環境影響性評価に関わることに大きな意義があります。以下一例をご紹介いたします。
よく準備された環境影響性評価は、開発者と行政の労力を節約することになりますが、逆に環境影響性評価が十分でないと余分な時間とコストを費やすことになります。そのため環境影響性評価は開かれたアプローチで十分な議論とともに行われるべきです。環境に詳しい行政書士が環境影響性評価段階から関与する意義はそこにあり、プラニング段階から行政書士が関与することで、精度が高くて実効性のある事業計画の策定にも繋がります。
環境アセスメント対象13事業（1.道路、2.河川、3.鉄道、4.飛行場、5.発電所、6.廃棄物最終処分場、7.埋め立て、8.干拓、9.新住宅市街地開発事業、10.工業団地造成事業、11.新都市基盤整備事業、12.流通業務団地造成事業、13.宅地の造成の事業）の詳細は環境影響評価法第2条に列挙されており、また港湾については港湾環境アセスメントの対象となります。環境影響評価法、施行令・施行規則、基本的事項、主務省令、通知等、制定・改正経緯等を詳細に読むこむだけでなく、各地域の条例含めて地域の最新の情報を入手するとともに、事前に行政とコミュニケーションできる体制も必要です。ここでも行政書士が関与する意義があります。また、データセンターを環境評価するなど、技術的に新しい動向もありますので、環境アセスメントの専門性に加えて、新たな技術・法律の両面から支援できるメンバーが必要となります。
人口減少と超高齢化が進む日本にとって、地域のコミュニティデザインの重要性は高まり続けています。電力その他インフラ関連の開発においてはもともと地域との連携は開発において最重要テーマの一つとして地方行政との連携や地域住民との対話含めた仕組み化ができていますが、土地開発事業では地域コミュニティとの対話という点でリソースが十分でない場合もあります。適切な人物及びグループの関与という点においても、地域コミュニティとのネットワークを持つ行政書士の役割が期待できます。
環境影響性評価は、その名の通り、環境に与える影響を評価することです。その本質は、環境に与える影響を測定することだけでなく、代替手段と比較検討した上で、環境保全にもっとも適合する手段を構築することにあります。環境アセスメントの対象となる環境要素の範囲は、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持、生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全、人と自然との豊かな触れ合い、環境への負荷、一般環境中の放射性物質と多岐に渡り、技術的な要素だけでなく、ケーススタディ含めた多様な情報収集が必要となります。こういった多様なアプローチが必要な場合においても環境に詳しい行政書士は役割を果たすことができます。