ゲームのアイテムは通常ゲーム内で管理されます。つまりゲームの外でプレイヤー同士でアイテムを取引することは想定されていません。
一方、ブロックチェーンゲーム（Web３ゲーム）はゲームのキャラクターやアイテムを暗号資産を使って購入したり換金したりできることが特徴です。
ブロックチェーンゲームのアイテムはトークン（NFT)化されます。ゲーム内ではもちろん、NFTはPvE、PvPで稼いだり、消費したりという対象となりますが、テクニカルな意味では、以下のようにゲームの外でも価値を持ち得ます。
- たとえゲームがサービス終了して運営会社のサーバからデータがなくなったとしても、NFTは残り続けるようにすることが技術的に可能。
- キャラクターやアイテムの所有関係が対外的に明らかになるため資産としての価値が生まれる。
- ゲームの運営会社の手を離れて取引が可能となる。つまりNFTで稼ぐことができる。
資金決済法上の論点
このようにブロックチェーンゲームでは、デジタルキャラクターやアイテムはNFTとしての価値を持った場合、暗号資産や前払式支払手段に該当するかどうかという法律上の論点があります。
一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会 、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会 、一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラムは「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」においても注意を呼びかけています。
実際にはゲーム運営会社のサーバ上でのキャラクターやアイテムの利用方法ではなく、デジタルアセットとしての利用方法を見て、法律の要件と照らし合わせて個別具体的に判断されることになりますが、日本暗号資産ビジネス協会が公表している「NFTビジネスに関するガイドライン」に記載されているフローチャートは参考になります。
＜利益の分配がある場合＞
有価証券に該当する（金融商品取引法の規制対象）可能性がある。
＜決済手段等の経済的機能を有している場合＞
前払式支払手段、暗号資産、為替取引の一部に該当する可能性がある。
刑法賭博関連罪の論点
ランダム型アイテム販売によりユーティリティ型NFTを販売する場合は、実際の販売価格に相当する金額と乖離して販売することになると賭博罪に該当する可能性があります。
その他
ブロックチェーンゲームやNFTについては技術も日々進歩しており、国や業界団体のガイドラインも頻繁に更新されています。上記法規制以外にも景品表示法等の論点もありますので、ブロックチェーンゲームのリリースにあたってはまず法律上の論点をクリアすることをお勧めします。ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。