＜エコ・ファースト制度とは＞
企業が環境大臣に対し、自らの環境保全に関する取り組みを約束します。
取り組みが先進的、独自的で、波及効果を有する場合、エコ・ファースト企業として認定されます。
＜申請＞
年１回です。環境省から定期的に募集があり、期間内に申請します。
認定の有効期間は5年で、更新可能です。
認定を受けた企業は、「エコ・ファースト・マーク」を使用できます。
＜要件＞
必要水準要件、トップランナー要件の両方に該当する必要があります。
1. 必要水準要件
4つの分野について、規約別表の要件をいずれも満たすこと
- 環境マネジメントシステム
- 気候変動対策
- 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行
- 自然再興（ネイチャーポジティブ）
2. トップランナー要件
８分野のうち、1つ以上の分野における目標が、「先進性・独自性、波及効果」を総合的に判断して、エコ・ファーストにふさわしいものであること
- 気候変動対策
- 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行
- 自然再興（ネイチャーポジティブ）
- 大気・水・または土壌などの環境への負荷の低減
- 化学物質の適正な管理及びリスクコミュニケーションの促進
- 環境教育の振興
- 環境教育
- その他の環境保全
＜環境マネジメントシステム＞
ISO14001、エコアクション21、エコステージ、その他適切な第三者機関が策定したと認められる環境マネジメントシステム又はそれらに準ずると認められる社内独自の環境マネジメントシステムを導入し、それに基づいた環境経営の推進体制を構築していること
＜気候変動対策に係る要件＞
1. 以下をすべて満たすこと
- 2050年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成の目標を設定・公表していること
- Scope3を含めたバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を算定・公表（東証プライム企業は削減目標の設定・公表も必要）、又は（東証プライム企業以外は）申請時点で既に算定に着手しており、期限を定めて算定・公表を行う計画を策定していること
- 以下４つのうち最低一つ以上を満たしていること
- TCFDへの賛同
- SBT認定の取得
- RE 100への参加
- 再生エネ100宣言 RE Actionへの参加
- 「デコ活宣言」を実施し、かつ、デコ活応援団に参画していること
2. 以下のうち1つ以上を満たすこと
- 「SBT」認定を目標水準「1.5°C」にて取得していること
- 自社製品のカーボンフットプリントの算定・表示の取組を行っていること。
- CDPが送付する質問書に回答していること。
- 温室効果ガス排出量算定において、第三者検証を実施し ていること。
- インターナルカーボンプライシングを実施していること。
- 自然冷媒への転換目標を設定し、その目標を公表していること。
- 気候変動による物理的リスク・機会及び対応策(適応策)についての情報開示を行っていること。
- 地球温暖化対策の推進に関する法律第26条第1項に規定する特定排出者以外の企業である場合、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム (EEGS)において、事業者別排出量等の自主的な公表を行っていること。
＜循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行に係る要件＞
1. 以下のいずれも満たすこと
- 第五次循環型社会形成推進基本計画(令和6年8月2日閣議決定)に盛り込まれたいずれかの指標の目標の達成又は数値の改善に資する活動を行っていること
- 循環型社会形成推進基本法第11条に則り、直接の事業活動だけでなく、事務所(オフィス)内でも社員一人一人が3Rに即した取組を実践していること。
2. 以下のうち該当するものを全て満たすこと
- 主な事業においてプラスチックを製造・使用・排出する場合、プラスチック資源循環戦略に盛り込まれ たマイルストーンの達成に貢献する数値目標を設定・公表するか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく以下のうちいずれかの認定を受けていること。
- プラスチック使用製品の設計の認定
- 自主回収・再資源化事業計画の認定
- 再資源化事業計画の認定
- 原材料の調達に関するガイドラインを策定・ 公表しており、その中で環境負荷への配慮に関して記述をしていること。
- （廃棄物処理業）廃棄物の再資源化の実施状況と数値目標を公表していること。
- （食品関連事業者）食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律基本方針に掲げる業種ごとの目標値を直近1年間で上回っていること、又は登録再生利用事業者の登録若しくは再利用事業計画の認定を受けていること。
- （自動車製造業者等）自動車の再資源化率や 再生材利用率の向上に資する取組を行い、その取組単体での実績と数値目標を公表していること。
- （建設工事）特定建設資材廃棄物の排出事業者である場合、特定建設資材廃棄物の再資源化等率100%を達成する目標を設定・公表していること。
- （家庭用機器）家庭用機器再商品化法の対象製品の設計の際に再 資源化率等の向上に資する取組を行い、その取組単体での実績と数値目標を公表していること。
- （使用済小型電子機器）使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の対象製品の再資源化率の向上に資する取組を行い、その取組単体での実績と数値目標 を公表していること、又は再資源化事業計画の認定を受けていること。
＜自然再興(ネイチャーポジティブ)に係る要件＞
以下のうち２つ以上を満たすこと
- J-GBFが呼びかけている「ネイチャーポジティブ宣言」を発出し、J-GBFに登録していること。
- 自然資本の保全の概念をマテリアリティとして経営に位置付けていること。
- 自然共生サイト」の認定を受けていること、又は、認定されたサイトがよりネイチャーポジティブに貢献できるような支援を実施し、自社ホームページ等でその取組を公表していること。
- TNFDのアダプターズリストに掲載されていること。
- 生物多様性の保全に資する活動を行い、かつ以下の観点を全て満たしていること。
- その活動を自社ホームページ等で外部へ公表していること。
- その活動を、ステークホルダーと連携して行っていること。
- G7ANPE・30 by 30アライアンス等のネイチャーポジティブ達成に資するイニシアティブに参画していること。
＜エコ・ファースト認定を受けるメリット＞
- エコ・ファーストマークの利用
- 社内外へのPR
- 環境政策の最新情報
- 他企業との情報交換
- 調達案件の評価項目に追加
- エネ特補助事業の評価項目に追加
- エコアクション21の審査員試験受験のための資格要件に追加