＜企業が設定する温室効果ガス排出量削減＞
SBTは、パリ協定が求める基準に基づく企業の温室効果ガス排出削減目標です。
具体的には、毎年4.2%以上の削減を目安として、申請時から5年〜10年先の温室効果ガス削減目標値を設定します。
SBTでは事業者自らの排出だけでなく、サプライチェーンでの排出量削減が求められます。
サプライチェーン排出量＝Scope１排出量＋Scope２排出量＋Scope３排出量
Scope１排出量
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope２排出量
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３排出量
Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
＜SBTの運営機関＞
CDP・UNGC・WRI・WWFの４つの機関が共同で運営
CDP
企業の気候変動、水、森林に関する世界最大の情報開示プログラムを運営 する英国で設立された国際NGO。
UNGC（国連グローバルコンパクト）
参加企業・団体に「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野で、本質的 な価値観を容認し、支持し、実行に移すことを求めているイニシアティブ。
WRI（World Resources Institute)
気候、エネルギー、食料、森林、水等の自然資源の持続可能性について調 査・研究を行う国際的なシンクタンク。
WWF（世界自然保護基金）
生物多様性の保全、再生可能な資源利用、環境汚染と浪費的な消費の 削減を使命とし、世界約100カ国以上で活動する環境保全団体
＜SBTに取り組むメリット＞
- 企業が投資家、顧客、サプライヤー、社員などのステークホルダー に対し、持続可能な企業とアピールすることで、評価向上やリスクの低減、 機会の獲得といったメリットにつなげられる。
- 年金基金等の機関投資家は、中長期的な リターンを得るために、企業の持続可能性を評価する
- 調達元へのリスク意識が高い顧客は、サプライヤー に対して野心度の高い目標、取組を求める
- サプライヤーが環境対策に取組まないことは、自社の評判 の低下や、排出規制によるコスト増といったサプライチェーン のリスクになりうる
- 企業が省エネ、再エネ、環境貢献製品の開発に取組む ことは、コスト削減や評判向上といった企業価値向上につながる
- SBTは、気候科学に基づく「共通基準」で評価・認定された目標であるため、「パリ協定」に整合していることが分かり易い。
＜SBTの手続き＞
SBTi Services Limitedが全組織のSBT申請・目標検証等の手続き窓口となっています。
すべての申請や目標検証等がWEBサイト上で行われます。
- STEP 1: ACCESSING YOUR TARGET SUBMISSION FORM
- STEP 2: CHOOSING THE RIGHT VALIDATION SERVICE FOR YOU
- STEP 3: COMPLETING YOUR TARGET SUBMISSION
- STEP 4: PROVIDING YOUR PAYMENT AND CONTRACTUAL INFORMATION
- STEP 5: SIGNING THE TERMS & CONDITIONS
SBTへの取組においてサポートが必要な際はお気軽にご連絡ください。