環境省
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
環境省から
建築物のZEB化・省CO2改修の普及拡大に向けた事業
として、
以下8つの事業の公募が出ています。
- ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業
- 非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業
- LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
- 国立公園利用施設の脱炭素化推進事業
- 水インフラにおける脱炭素化推進事業
- 業務用施設における省CO2化・熱中症対策等支援事業
- フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業
- サステナブル倉庫モデル促進事業
いずれも二次、三次、四次公募のものとなりますが、
一部の対象事業における以下2点については
新たなポイントと言えます。
- ZEBリーディング・オーナー制度
- エコ・ファースト認定による加算
＜ZEBリーディング・オーナー制度＞
ZEB事例を有する地方公共団体、
ZEBの普及に向けた具体目標を有する
地方公共団体を公募し、
登録・公表する制度です。
省エネルギー建築物、
LCCO2削減型の先導的な新築ZEB
に申請する場合は、
ZEBリーディング・オーナーへの
登録申請が必要となっています。
また民間企業が同事業に申請する場合は、
一般社団法人環境競争イニシアチブの
ZEBリーティング・オーナーへの
登録申請が必要となっております。
登録されると、
建物オーナーは
優良事業者として登録・公表されます。
＜エコ・ファースト認定＞
自らの環境保全に関する取組を環境大臣に約束し、
その取組が先進的、独自的で
波及効果を有する場合に、
環境大臣がエコファースト企業として認定します。
具体的には、
必要水準要件をすべて満たす
- 環境マネジメントシステム
- 気候変動対策
- 循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行
- 自然再興（ネイチャーポジティブ）
トップランナー要件のうち一つ以上に
「先進性・独自性。波及効果」
- 気候変動対策
- 循環経済への移行
- 自然再興
- 大気・水・又は土壌などの環境への負荷の低減
- 化学物質の適正化管理及びリスクコミュニケーションの促進
- 環境教育の振興
- 環境金融
- その他の環境保全
＜所見＞
省エネ、二酸化炭素排出量削減に関わる補助金事業は
規模が大きく、事業内容もますます多様化しています。
一方で、公募が出てから準備するのではなく、
常に環境に配慮したビジネスに取組み、
環境分野において先導的な役割を果たしている企業ほど、
有利な状況になっていっています。
エコ・ファースト認定や
エコアクション２１への取組を通じて、
環境経営・環境マネジメント体制を
早期に確立しておくことで、
企業には様々なベネフィットがあると思います。