こども家庭庁
障害児支援部会（第15回）障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて
障害児支援部会資料において、興味深いデータが多数掲載されていますので一部ピックアップさせていただきます。
＜障害福祉サービス予算の推移＞
平成19年度 5,129億円
令和7年度 2兆1,402億円
令和8年度概算要求 2兆2,607億円
- 19年間で約4倍に増加している。
- 令和5年度から令和6年度にかけて、平均利用者数は5.8%伸び、かつ一人当たり費用額は6.0%伸びた。
- 年間費用額が最も大きいのが生活介護、就労継続支援B型、放課後等デイサービスが続く
＜都道府県別市町村別18歳未満人口に占める児童発達支援の2024年度の利用者数割合＞
都道府県
最大値 3.08%
最小値 0.24%
市町村
最大値 5.81%
最小値 0.00%
＜都道府県別市町村別児童発達支援の2023年度の利用者数の対2021年度比＞
都道府県
最大値 21.39%
最小値 1.19%
市町村
最大値 419.62%
最小値 -100.00%
＜都道府県別市町村別18歳未満人口に占める放課後等デイサービスの2024年度の利用者数割合＞
都道府県
最大値 4.27%
最小値 1.19%
市町村
最大値 8.87%
最小値 0.00%
＜都道府県別市町村別放課後等デイサービスの2023年度の利用者数の対2021年度比＞
都道府県
最大値 15.48%
最小値 6.71%
市町村
最大値 569.33%
最小値 -100.00%
＜所感＞
障害福祉事業所の数、障害福祉予算の額は年々増え続けています。
年間費用が最も大きいのが生活介護、その次が就労支援B型となっており、いすれも18歳以上が対象です。
早い段階での自立支援を行うことで、成人してからの障害福祉サービス費用の減少、つまり国の財政改善にもつながると思います。
少子化の中で障害児の数も増え続けて、それとともに地域格差も広がっています。
障害児のケアは、障害児の方のQOLの向上がもちろん第一の目的ですが、同時に障害児福祉を地域でしっかりと取り組むことは日本の将来の成長のためにも不可欠と言えます。