デジタル庁
「自治体フロントヤード改革」
＜自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト＞
地方公共団体における住民と行政との接点（フロントヤード）について、「住民利便性の向上」と「業務の効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデルを構築するとともに、その横展開を図ることを目的として実施
＜コンセプト＞
- マイナンバーカードの活用で住民と接点の多様化・充実化（オムニチャネル化）
- データ対応の徹底
- 庁舎空間は、単なる手続きの場所から多様な主体との協議の場へ
＜募集モデル＞
- 人口１万人未満の団体モデル
- 人口１万人以上５万人未満の団体モデル
- 人口５万人以上１０万人未満の団体モデル
- 人口１０万人以上３０万人未満の団体モデル
- 先駆けとなるようなフロントヤード改革に取組むモデル
＜所感＞
ルーティンの手続きをデジタルで効率化すること
デジタルにより利便性を高めること
データを蓄積して活用し新たなサービスの提供につなげること
というのがフロントヤード改革の背景にありますが、画一的ではなく自治体毎の運用に委ねられているため、取り組みの内容は多種多様でKPIも個別に設定されています。
システムの数だけメンテナンスが増え、サイバーセキュリティの脅威含めた管理コストも膨らみます。
こういった実証事業を通じて、人口規模別のモデルを構築し、最終的には何かしらの形に集約していくことになると思います。
つくば市と浜松市のように２つの自治体が自治体基盤クラウドシステムを用いて他自治体にも横展開可能な取り組みをしている点について興味深いです。
地域の資源を活用し、地域の独自性を活かして魅力を高めることが地方創生の上では重要ですが、どういったフロントヤード改革プロジェクトを通じて、各自治体によってバラバラな手続きで、でもその根っこは同じ問題であるような事項が統一して解決することができるようになり、各自治体がより独自の取り組みに注力できるようになるとよいと思います。