農林水産省
「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム第2回情報発信会
＜官民共創による農業・農村の課題解決のための取組＞
令和6年に「食料・農業・農村基本法」が改正され、生産性の向上や付加価値の向上等の人口減少下における農業生産の方向性を明確化するとともに、農村関係人口の増加が新たな政策目標に位置づけられました。
その目標の下で「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」が創設され、
- 官民の多様なステークホルダーのエンゲージメント創出
- 企業の農山漁村参入がもたらす直接的なメリットや優良事例の紹介
- それらの取組をこれから取り組むために必要なプロセスの分析
などが進められています。
＜「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトとは＞
- 「デジ活」中山間地域：デジタル技術による社会課題解決・地域活性化
- 通いによる農林水産業への参画・コミュニティ維持
- 農山漁村を支える官民の副業促進
- 市街地と農山漁村間における物流網の維持・確保
- 外部企業との案件形成に向けた民間資金・人材の確保
を担う関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画する「農山漁村」経済生活環境創生プラットフォームを立ち上げ、地域と企業とのマッチングや連携のあり方を議論していくための取り組みが始まっています。
主な取り組み内容は以下の通りです。
- 関係者の呼込み・情報発信【面的に広げる】
- 伴走支援による好事例の創出【新結合】
- 案件形成プロセスの体系化【普遍化】
＜第2回情報発信会＞
関係者の呼込み・情報発信【面的に広げる】の取り組みの一つとして定期的に情報発信会が開催されており、登録することで参加することができます。
第2回は2026年1月29日に開催され、私も参加させていただきました。
事例紹介では
- デジタルの活用ではカメラやドローンの活用
- 関係人口増加では自治体ファンクラブ
などの発表があり、詳細資料は農林水産省のホームページに開催されています。
＜所感＞
私が参加して強く感じたのは、それぞれの発表内容や国の政策そのものよりも、
自治体の委託を受けたり、NPOで自発的に活動したりなど、資金面や組織的な背景は様々ですが強い課題意識と信念をもって個人レベルで活動をされている方々が地方ですでに存在していて、そういった人とタッグを組んで、ビジネスという形で収益を得ながら自律的に回る仕組みを構築していこうという企業もまた、地方にすでに存在していることです。
社会課題解決への意識をスタートとして、同じ方向を向いた異なる立場の人たちが、自然に集まって新しいものを作り出しています。
それらの人々が取り組んでいるのは、誰もが知っているテーマで、誰もが課題と思っているテーマです。
年齢、性別、出身、学歴などの属性は全く関係なく、社会的な課題に対して行動を起こす人が何かの創造を始め、賛同して支援をする人や企業が集まる、そんな仕組みが、このプラットフォームで出来つつあることを感じました。