農林水産省
加工食品カーボンフットプリント（CFP）算定のロールモデル
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づき、食料システム全体での環境負荷低減の取組が推進されています。
各目標に対する2030年度の主なKPIとして以下の内容が定められています。
【温室効果ガス削減量】
- 分野別の排出削減量・吸収量
- みえるらべる商品が通年購入可能な店舗等がある都道府県数
- 農業分野のJ-クレジットの認証量
【生物多様性の保全】
- 化学農薬使用量（リスク換算）、化学肥料使用量の低減
- 有機農業の取組面積、有機農業産地づくりに取り組む市町村数
- 有機農業の技術指導体制が構築されている都道府県の割合
【農山漁村における循環型社会形成】
- バイオマス利用率、農林漁業循環経済の構築に取り組む地域数
【食品産業の環境負荷低減】
- 食品産業における環境・社会への配慮に取り組む事業者数の割合
- 事業系食品ロスの削減率
【農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮】
- 農地・水路等の保全管理により農業生産活動が維持される農用地面積
＜加工食品カーボンフットプリント算定＞
みどりの食料戦略システム戦略に基づき「温室効果ガスの見える化作業部会」が設置され、食品関連事業者等が任意で製品のカーボンフットプリントを算定する際に参照できる自主算定ルールの方向性が提案されました。
当該方向性を踏まえたCFP算定ガイド案が提案され、2025年3月に加工食品共通CFP算定ガイドが策定されました。
今回、この算定ガイド等を参照しながら、自社製品のCFPを算定する食品事業者が募集されています。
＜所感＞
経済産業省では二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で１０万トン以上の事業者を対象とする「排出量取引制度」を2026年度から本格稼働し、排出量取引管理システム（ERMS）での手続きが始まっています。
二酸化炭素の排出が規制の対象だけでなく、取引の対象になる時代になってきています。
商品の現在量調達から、製造、輸送、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスを二酸化炭素に換算するカーボンフットプリントは、あらゆる分野で必要になってきます。
もちろん算定そのものが目的ではなく、算定により排出量を把握した上で、環境負荷の削減につなげることが目的であるため、食品全体のサプライチェーンの見直しのきっかけになりうると思います。
これまで見えなかったところが見えるようになることは、一つのビジネスチャンスです。
こういった取組に積極的に参加することは、将来の成長の機会を得ることになると思います。