内閣官房
中東情勢に関する対応
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東有事はホルムズ海峡の実質閉鎖につながりました。
その結果、経済は大混乱、という状況には今のところなっていません。
これは偶然ではなく、日本の政治、行政が迅速に動いているからであると思います。
内閣官房の「中東情勢に関する対応」を見ると、関係省庁がどのような動きをしているかを知ることができます。
経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省が、中東情勢の特設サイトをホームページ上に設けている他、X公式アカウントでの情報発信もしています。
本日は4月16日（木）に行われた中東情勢に関する関係閣僚会議（第4回）の資料から一部抜粋させていただきます。
＜外務省＞
【アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ】
金融支援等約1.5兆円（約100億ドル）でアジア各国に対して
- 原油・石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための融資など緊急対応への協力
- アジア域内の原油備蓄日数の拡大に向けた備蓄・放出制度の構築や備蓄タンクの建設・利用の協力など金融面での協力等
＜経済産業省＞
【石油の流通円滑化対策の強化】
- 重要施設向けには元売から直接販売
- 元売から卸事業者向け販売は系列・非系列に関わらず、前年同月比同量を基本とするよう大手元売業者に要請。
＜厚生労働省＞
- 約4億9千万枚の非滅菌手袋の備蓄のうち、まず5000万枚を放出。
＜所感＞
有事の備えは行なっていても、実際に有事になった時には迅速な判断と行動が求められます。
情報が中央に集約され、中央で迅速な意思決定がなされた上で、経済を動かし、情報が提供されています。
日本としてのBCPが機能している状況にあると感じます。
特に、長期的な視点から石油調達確保のためにアジア各国との連携強化に動き出している点については、相当数の下準備が必要だったはずです。
中央省庁がそれぞれの役割を担い、かつ連携している動くことができている限り、中東有事の日本経済への影響は最小限に抑えられると思います。