内閣府
第11回 支払手段の多様化と消費者問題に関する専門調査会 – 後払い決済サービス
店舗で消費者が商品を購入する場合は商品と引き換えで代金を支払います。
支払い方法もその場で選択することができます。
一方、インターネットで商品を購入する場合は、商品と引き換えに代金を支払うことや、現金で支払うことはできません。
そのため、インターネットで商品を購入することにリスクを感じる方がいても少なくありません。
後払い決済ならば、消費者は商品を受け取った後で代金を支払うことができますが、今度はインターネットで商品を販売する側にとって、未払いのリスクがあります。
そこで、後払い決済サービス事業者が、消費者側の与信管理を行い、販売者に対して立替払いをします。
こういった後払い決済サービスはインターネット通販の拡大とともにマーケットとしても成長をしてきました。
自ら販売する製品を後払いにするのではなく、販売者と消費者との間で決済を代行するサービスの場合は為替取引になりますが、資金決済法に基づき資金移動業としての登録を行うことで事業を開始できるため、銀行等と比べて規制による監視は緩やかと言えます。
2021年には、日本後払い決済サービス協会が設立され、協会会員と消費者保護や苦情発生状況の共有などに取り組んでいます。協会独自の運営で、消費者の安全確保と消費者からの信頼獲得のための活動に取り組んでいるようです。
技術革新が絶え間なく続いている中で、業界内で団結して消費者の信頼を確立していくというこの取り組み内容から学ぶ内容は多いと思います。