経済産業省
中小企業の親族内承継に関する検討会の中間取りまとめ
事業承継の円滑化に向けて、親族内承継について10年間の時限措置として特例措置が講じられてきました。
中小企業の親族内承継に関する検討会では、今後の事業承継税制のあり方と後継者育成について検討が進められており、中間取りまとめとして検討の方向性が公表されています。
具体的には以下の通りです。
- 事業承継前に実践的かつ短期的なアウトプットの機会を提供
- 企業経営に必要な基本的な財務・会計の知識に加え、事業計画の策定や新たな視点で組織経営を学ぶ実践的なプログラム
- 後継者同士の交流の場を創出
- 早期の後継者探しの重要性や、社長以外の中間管理職の人材不足についても課題として認識
- 地域の実態にあった形の好事例のモデルケースを示す
同時に資料が公表されていますが、興味深いデータとなっています。
- 休廃業・解散数は増加傾向。2023年 49,888件に対し2024年62,695件。黒字での休廃業・解散事業者は全体の51.5%
- 廃業理由のうち、後継者不在が約3割を占める。
- 60代以上の経営者が52％を占める。
- 2014年から2024年にかけて、すべての都道府県で70代以上の経営者割合は増加している。
- 経営者の就任経緯は2024年内部昇格が36.4%が最も高く、同族承継が32.2%で2位。
＜所感＞
同族経営は外部株主の意見に左右されず長期的な視点で経営ができるというメリットがあります。
一方で若者の地方離れが進んでおり、後継者不足に悩む企業は増え続けています。
事業承継税制といった税制面での優遇措置も重要ですが、検討の方向性にあるように後継者が会社を引き継ぎたいと思うようになるような環境を支援することも大変重要と思います。
経営者が若返ることは、イノベーションの上でも重要ですが、若い経営者の頑張りは、様々な人によい刺激をもたらします。若くして起業することも、若くして会社を引き継ぐこともどちらも同じように挑戦であり、ベンチャー育成同様に、後継者育成も大きなテーマと思います。