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  • Setting the Table 2025年10月11日

    農林水産省
    令和6年度食料自給率

    令和6年度食料自給率は
    カロリーベースで38%
    生産額ベースで64%
    摂取熱量ベースで46%
    となっています。

    食料の国内生産額 12.8兆円
    食料の国内消費仕向額 20.1兆円
    1人1日あたり国産供給熱量 860kcal

    カロリーベースで見ると、
    油脂類、小麦、でん粉、畜産物、大豆、果実、砂糖類は
    国産供給熱量は3分の1以下です。

    生産額ベースで見ると、
    3分の1以下は小麦、大豆、でん粉であり、
    畜産、果実は5割を上回っています。

    畜産と果実については、価格が高くても
    国産品が嗜好されているという見方もあると言えます。

    小麦、大豆、でん粉に関しては
    輸入品なしには消費を賄うことが
    できないことは明らかと言えます。

    1965年と比較して、
    カロリーベースの食料自給率が
    ほぼ半減しています。

    諸外国のデータから、
    アメリカやフランスはカロリーベースの自給率が
    100%を上回っていて、
    ドイツ、イギリス、イタリアも
    5割を超えています。

    このデータからも、日本の
    カロリーベースの自給率38%
    という数字の深刻さが分かります。

    都道府県別に見ると、
    東京、大阪、神奈川の自給率が極めて低い一方で、
    北海道、東北、北関東、四国、九州の
    自給率が高いです。

    改めて、このデータからも
    地方創生の重要さを感じます。

    地方が元気になれば、
    日本が元気になる。

    食料自給率の向上は、
    日本が元気になる上での
    一つのメルクマールと言えるかも知れません。