総務省
自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ
生成AIがこれだけ社会に浸透している今にあっても、
自治体で生成AIを利用することには、
賛否両論あると思います。
サービスの質の向上
生産性の向上
を追求する上で生成AIは
便利なツールであることには
間違いありません。
一方で
個人情報の保護、
正確な手続き
という点では
リスクも存在しています。
生成AIの導入状況が
都道府県87.2%導入
指定都市90.0%導入
その他市町村 29.9%導入
と大きな差が生じています。
生成AIの活用事例の
ランキングは、
あいさつ文案の作成、
議事録の要約、
企画書案の作成、
メール文案の作成、
となっております。
これらの内容を見る限り、
産業振興、
観光、
健康増進、
など、自治体の施策を
推進するために
不可欠なツールという位置付けには
なっていないようです。
自動的に生成AIにデータを
送り込み、
特定の目的のために
生成AIがアウトプットを
提供する、
といったことが
日常的に行われている
民間企業の活用方法とも、
乖離が見られます。
住民自治、
団体自治、
という地方自治の本旨からは、
AIが意思決定プロセスに
関与しないということは
大変重要とも思います。
国が自治体によるAI活用に
大きな関与をせず、
ガイドラインの策定や
事例の提供を行う
方向性にあることも
共感できます。
自治体によるAIの活用は、
とても大きなテーマです。
このディスカッションが
どのような方向に向かっていくか
注目したいです。