デジタル庁
Japan Peppol Authority
<Peppolとは＞
Pan European Public Procurement Onlineの略です。
請求書（インボイス）などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな標準仕様であり、ベルギーの国際的非営利組織OpenPeppolがその管理等を行なっています。
＜Japan Peppol Authority＞
デジタル庁は2020年12月にデジタルインボイスの標準仕様としてPeppolを採用し、Peppol Authorityとなりました。
Peppolの運用と普及に向けてOpenPeppolや他のPeppol Authorityと多国間や二国間での会議や情報提供などを行なっています。
＜Peppolの普及と定着とは＞
Peppolは仕様であるため、それ自体はサービスではありません。
Peppolの仕様に基づいた民間事業者によるサービスの提供があって初めて、Peppolの運用ができます。
＜デジタルインボイスとは＞
紙の請求書には仕様はなく、アナログなのでデータは構造化できません。
電子インボイスは紙の請求書を電子化したものであり、仕様はありませんが、電子化されているので構造化は可能です。
ただし標準化されていないのでシステムの差異により自動処理は困難です。
デジタルインボイスはPeppolの規格で標準化され構造化された状態で発行されます。
システムの差異を問わず、自動処理が可能となります。
＜Peppolのメリット＞
請求書のデータ入力やチェックなどの業務を削減でき、ヒューマンエラーも回避できます。
さらに会計処理などとも連携できるため、バックオフィス業務を自動化できます。
Peppolは30か国以上で採用されているので、国境を跨いだ請求処理にも対応可能です。
＜Peppolの課題＞
請求処理なので、相手方があります。
自社だけがPeppolの仕様に基づくサービスを導入していても、取引先が対応していなければ結局請求作業は効率化しません。
当然Peppolの仕様に基づくサービスにはコストがかかるので、Peppolによって享受できるメリットが小さい企業にはなかなか導入が進まず、結果として全体の普及が遅れる可能性があります。
＜所感＞
デジタル化は競争力向上のため急務と言えます。
AIがバックオフィス機能を担うようになっている今、データをいかに構造化していくかということは、誰もがとらなければならないアプローチといえます。
マイナンバーカードの普及にあたっては、国は様々な手段を講じましたが、Peppolの普及のためには、それ以上の対応が必要になってくると思われます。
2023年から始まったインボイス制度など、少しずつ動きが見られますが、こういった施策には、企業は最終目的を見据えた上で、準備をして対応をしていく必要があると思います。