環境省 「ローカル・ブルーオーシャン・ビジョン」
201９年6月に開催されたG 20大阪サミットにて、
2050年までに海洋プラスチックゴミによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す
「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が
日本から提案されました。
ローカル・ブルーオーシャン・ビジョンは、
大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを目標としながら、
以下の事業スキームで
海洋プラスチック追加汚染ゼロの2040年の前倒し実現を目指しています。
海ゴミ対策を売りにした地域ブランドや、地元企業の海ゴミ対策技術の活用など、地域の特徴にあった事業プランの策定
企業と自治体をマッチングし、連携体制を構築
地域住民の海ゴミ問題への理解を増進し、住民を巻き込んだ地域おこしで需要・参加を喚起
海ゴミの回収や発生抑制の実効性向上の効果・課題を事後検証し、PDCAサイクルを回す
海ゴミ対策法に基づく計画・対策のモデルとして一般化し、全国か地域での実装を促進
自治体と企業等の連携による海洋ごみ対策に対して、
事業プランの作成・連携体制の構築、効果・課題の検証等の
サポートを行うことが本事業の概要となります。
海洋ゴミの約8割は内陸由来となっています。
対象は沿岸部の自治体に限りません。
実際に採択された事業の主体である自治体には、
内陸部の自治体も多数含まれています。
三重県度会町のように令和5年度、6年、7年と
毎年事業を実施している自治体もあります。
連携先企業も変わっており、
地元の小中学校が主体となりながらも、
想いを同じくする地元の事業所や住民を増やしながらも、
事業として年々発展していることがわかります。
普及啓発も、一方向ではなく、
双方向となるように様々な工夫がなされており、
本事業としてだけでなく、
これからの地域連携での社会課題解決の取り組みとして、
非常に参考になる内容と思います。