経済産業省 「ロボット分野のオープンなソフトウェア開発基盤」
ロボットは日本企業が高い世界シェアをもつ産業の一つです。
FANUC、川崎重工、安川電気など、
世界トップシェアのロボットメーカー以外にも
多彩なロボットメーカーが存在しており、
モーター、減速機などの部品、
NCなどのソフトウェア、
そしてエッジコンピューティング技術でも、
優位性を持っています。
プラットフォームという点では、
欧米企業が先行する事例が多いですが、
日本企業の高いすり合わせ技術は、
製造現場での複数メーカーの連携面で
優れています。
三菱電機、日立等の
プラットフォームは
高い信頼性を背景に、
少しずつ世界の製造現場に浸透しています。
今回の事業は
通信面とソフト面となりますが、
多彩な事業主体が採択されています。
製造現場だけでなく、
建設や農業といった分野のプレイヤーが参画しています。
業種を跨いだ企業名が並んでおり、
大企業からベンチャーまで様々です。
AI、そしてLLMといったテーマも入っています。
こういった企業群を揃えられる国は、
日本以外にはなかなかないと思います。
モノづくりにこだわる企業群が、
ロボットを動かすソフトウェアの
「基盤」の開発の取り組んでいます。
たとえ、マーケティングやブランディングでは、
欧米企業の方が優れていても、
高い信頼性を背景に、
世界中の「現場」の生産性を高めることに寄与すると思います。
こども家庭庁 「第11回子ども・子育て支援等分科会」
今年4月、児童福祉法等の一部を改正する法律
（改正児童福祉法）が成立しています。
このうち、
保育士・保育支援センターの法制化
地域限定保育士制度の一般制度化
保育所等の職員による楽隊に関する通報義務等の創設
については今年10月に施行されます。
保育士人材の確保、が大きなテーマとなっており、
制度的な内容だけでなく、
地域単位での取り組みに期待がされています。
保育が必要な幼児がいる共働きの親にとっても、
保育士は重要な存在ですが、
保育所に通う幼児にとっても、
保育士は将来の夢や希望を与えてくれる存在です。
そして教育現場に携わる方々は、
高い使命感と倫理意識を持った方々です。
かつて、田中角栄元総理が
学校教員の給与を大幅に引き上げ、
教員が生活の心配をする必要がなくなりました。
その結果、
教育の質の向上につながり、
日本の競争力の強化につながったという考え方もできます。
幼児期からの教育も同様に重要です。
保育士の方々が働きやすい環境が構築され、
保育士を希望する方々が増えることは、
長期的に見れば、
金融政策や財政政策よりも、
経済活性化に対する効果は大きいかも知れません。