BIS
Stablecoin-related yields: some regulatory approaches
2025年はアメリカでステーブルコインの法規制について大きな動きがありました。
一つがトランプ大統領が7月18日に署名した連邦法としてのGINIUS (Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins) Actいわゆるジーニアス法です。
アメリカの連邦レベルでステーブルコインの発行者に対する規制を定めたもので、日本での改正資金決済法に定められている暗号資産交換業者への規制とよく似た内容が定められています。
もう一つ、7月18日にアメリカの下院を通過したCLARITY Billがあります。
CLARITY Bill は、ステーブルコインに限らず、デジタル資産全体について、その監督当局を定める法制です。
デジタル資産がCommodity（商品）になるのか、Security（証券）になるのか、それぞれの分散資産の性質に応じて分類されることになるとともに、
その分類に応じてSEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）のいずれが監督することになるのかが決まります。
しかしながら、ジーニアス法の発行期限である1月18日を過ぎてもなお、
CLARITY Billは上院を通過できていません。
べッセント財務長官が上院に働きかけるほどの事態になっています。
ステーブルコインの規制及び監督には、銀行を中心に様々な利害関係者があり、上院の通過にかなりの時間がかかっています。
BIS（国際決済銀行）のこの論文は、ステーブルコインの規制、特にステーブルコインを預け入れて運用することを規制することについて、分かりやすくまとめています。
決済手段としてステーブルコインが高い利便性を持っていることは明らかです。
ステーブルコインは、規制をクリアすれば、民間が発行することができ、
ステーブルコインを発行する事業者がいれば、交換する事業者（CASPs）もいます。
ステーブルコインを資産として運用をするという選択肢は排除できず、資産ならば課税の対象になりますし、投資の対象にもなります。
コモディディなのか？セキュリティなのか？
決済のためのツールなのか？それとも資産なのか？
ステーブルコインの法規制をめぐっては、こういったシンプルな問いに対する答えが、明確に提供されていない状況にあります。
ステーブルコインは暗号資産を伝統的な金融システムと紐づける役割を担っています。
そのため国際金融システムに何かしらの変化を及ぼすことは容易に想像ができます。
ステーブルコインの規制をどのように進めていくのか、国際的に大きな議論が起こっています。
国際社会に先駆けて、法規制の枠組みを構築しつつある日本も、他国の規制の動きには敏感に反応せざるを得ないと感じます。