厚生労働省
令和6年度使用者による障害者虐待の状況等の結果
2012年に障害者虐待防止法が定められました。
虐待防止のための取組が定められており、
事業者には虐待防止研修の実施含めた防止措置が
義務付けられ、発見者には通報義務などが
定められています。
令和6年7月に厚生労働省とこども家庭庁が公表した
障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と手引き
には、詳細な手引きが定められています。
障害福祉施設数は利用者数の増加に伴い、
増え続けています。
それとともに、各施設の人手不足も
深刻な問題となっています。
地方国共同団体は運営指導によって
虐待防止委員会の設置、運営状況、
虐待防止研修の実施状況を
細かく確認しています。
令和6年度の結果では通報は増えたものの、
虐待が認められた事業所数、障害者数は
大きく減少しています。
障害福祉関係予算によって、
各施設の経営は支えられていますが、
行政による管理・監督には
限界があります。
障害福祉施設は強い使命感によって
運営・維持されており、
各障害福祉施設が自発的に
虐待防止を強化するといったことが、
この結果から確認できると思います。
一方で、残念ながら未だに虐待が存在していることも事実。
虐待をゼロにするために、
何ができるか、地域で取り組めることは
まだまだあると思います。