財務省 「米国関税措置の影響に関する企業ヒアリングの結果」
政府系金融機関が
大企業・中堅企業と
中小企業・小規模事業者に
米国関税措置の影響を
それぞれヒアリングした結果が公表されています。
自動車産業は約4割が現時点で影響を受けている一方で、
他の産業の多くが現時点での直接的な影響ではなく、
将来的な経済の減速を懸念していることが分かります。
政治の動きを注視し、マクロとミクロで的確な情報をキャッチし、
長期的な観点で経営に反映していくという、
難しい舵取りが経営者に求められていると思います。
現在カナダで行われているG7会合のタイミングで、
日米首脳会談が行われたとのニュースがありました。
ここからどのような動きにつながっていくのか、注目です。
経済産業省 「新たな基準認証政策の展開-日本型標準加速化モデル2025」
規格は品質の維持のために不可欠です。
例えばネジの規格があることによって、自動車も飛行機もロケットも、
安心して動くことができます。
一方で、国内的な規格と国際的な規格が整合できていないと、
グローバル市場での競争力を阻害する要因となります。
新しい技術ではこういった規格を含んだ認証が問題となります。
例えば電気自動車の充電プラグはまだ国・地域での統一がなされておらず、
充電プラグのメーカーは展開する国の規格に合わせた開発をしなければなりません。
このように、基準認証は国際競争力に直結します。
様々な産業でトランスフォーメーションが起こっている今、
国主導で戦略的な標準化が進められることは望ましいことと思います。
対象産業に関わる企業にとっては、
標準化の動向をキャッチすることも重要になっています。
国土交通省「産学官連携インフラ戦略推進プラットフォーム」
地方が元気になれば日本が元気になります。
一方で、観光誘致一つとっても、行政だけでも民間だけも完結できず、
大きな戦略に基づくゴールを共有した上で、
様々なステークホルダーが協働することが必要です。
観光、防災、教育、交通、産業、医療、福祉など含め、
様々な社会インフラの戦略に多様な関係者が参画できるようになることは、
望ましい姿と言えます。
本内容からだけでは全体像が見えませんが、
今後どのようなプラットフォームが形成されていくことになるのか、
楽しみです。