内閣官房「日本成長戦略本部（第１回）」
成長戦略の検討課題の内容をそのまま転記させていただきます。
１. 「危機管理投資」・「成長投資」による強い経済の実現
◆ 「危機管理投資」・「成長投資」の戦略分野における、大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化といった多角的な観点からの総合支援。
◆ AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙など、戦略分野毎のとりまとめ担当大臣が、業所管大臣や需要側大臣と協力して、官民投資の促進策を策定。日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめ。
２．分野横断的課題への対応
◆ 新技術立国・勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援。
◆ 未来成長分野に挑戦する人材育成のための大学改革、高専等の職業教育充実。
◆ 世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げ、持続可能な経済成長と社会課題解決を両立。
◆ 金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略の策定。
◆ 生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革。
◆ 物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備（中小企業等の生産性向上・事業承継・M&A等）。
◆ サイバー対処能力強化（技術開発・人材育成加速）
◆ 上記の課題毎の取りまとめ担当大臣が、関係大臣と協力して、解決策を策定。日本成長戦略担当大臣が全体を取りまとめ。
＜所感＞
地方創生から技術立国へと、明確に方向性が変わっていると思います。
地方が元気になれば、日本は元気になります。
地方や中小企業をおざなりにしているのではなく、
地方創生のための施策よりもむしろ技術振興の施策を行うことで、
技術が経済を牽引し、全体での自信につなげる、
ということかと思います。
かつて通産省が高度経済成長を牽引したように、対外経済含めて、政府が影響力を発揮して強い産業の育成を担っていくという姿を目指していることを感じます。
参議院選以降、行政からの目立ったニュースが少なく、そのほとんどが海外での出来事に関するものとなっていましたが、これ以降再び行政から多数の施策が公表されることになると思います。
かつての日本経済の原動力となってきた、富を求めるマインドや好きに夢中になるマインドは薄れていて、気持ちの上での新たな原動力が求められています。
奈良県にいると高市総理の人気は大変高いことを日々感じ、高市政権を支えたいという気持ちが、人々の心を明らかにプラスにしていますが、それは高度成長期のマインドの盛り上がりとはほど遠く上記成長戦略を実現する上で十分なものではなく、またナショナリズム的なムーブメントは諸刃の剣でもあります。
日本成長戦略本部から、バランスをとった総花的なメッセージが発せられるのではなく、国民が「自分の身を削ってでもこれをやっていこう」と一つになれる明確なメッセージが発せられ、行政からその実現のための具体的なロードマップが示されることを期待したいです。