農林水産省
オーガニックビレッジ
「オーガニックビレッジ」とは、有機農業の拡大に向けて、ほ場の団地化などの生産から学校給食の利用など消費まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などの関係者が参画の下、地域ぐるみで進める市町村です。
農林水産省では、オーガニックビレッジを2030年までに200市町村創出することを目標に、全国各地での産地づくりを推進しています。
＜オーガニックビレッジの取組のイメージ＞
【生産】
- 栽培技術の講習・技術の共有
- 有機ほ場の団地化・有機転換
- 栽培品目や規格等の調整、資材調達
- 集出荷作業の分担・効率化等
【加工・流通】
- 新たな販路の開拓
- 流通の効率化・コスト低減
- 食品企業と連携した加工品の開発
- 安定した販路・多様な売り場の確保
【消費】
- 地域内外の住民との交流
- 学校との連携（給食への導入等）
- 企業との連携・環境活動との連携
- 域外の消費地との連携
＜みどりの食料システム法に基づく特定区域＞
みどりの食料システム法では環境負荷低減に取り組む生産者や新技術の提供等を行う事業者を認定し、認定事業者には資金繰り支援、農地転用許可や補助金等交付財産の目的外使用承認などの行政手続きのワンストップ化などの支援措置があります。
さらにみどりの食料システム法では地域ぐるみで以下の環境負荷低減に取り組む特定地域の設定をしています。
- 有機農業による生産活動
- 廃熱その他の地域資源の活用により温室効果ガスの排出量の削減に資する生産活動
- 環境負荷の低減に資する先進的な技術を活用して行う生産活動
特定区域に設定されると、区域内で有機農業を促進するための栽培管理協定を締結できること、様々な国庫補助金の採択で優遇されること、事業活動に必要な施設整備等に係る行政手続きをワンストップ化できること、など様々なメリットがあります。
オーガニックビレッジ事業では、この特定区域に取り組む地域を支援しています。
＜所感＞
オーガニックビレッジの主体は市町村です。
これまで国や自治体の事業は、民間の事業を支援したり、表彰したりといった範囲を表立って超えることはほとんどなかったと思いますが、オーガニックビレッジにおいては、市町村が民間事業者を巻き込んで有機農業への取り組みにリーダーシップを発揮していくことになるので、自治体と企業との関わり方の新しい形と言えるかも知れません。
経済安全保障や地球環境保護含め、民間の経済活動を健全に維持していくために、政治・行政がこれまで以上に大きな役割を果たしていくことが増えると思います。
こういった取り組みでは自治体によって大きな差が現れると思いますし、地域資源とも密接に関わってきます。
オーガニックビレッジはまさに、地域が一体となった取り組みです。地域の成長がそこにかかわる人や組織の成長につながります。
地域の重要性が高まれば高まるほど、企業が一緒に取り組む自治体を選ぶ、といった動きも出てくるかも知れません。