国土交通省
歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化
高齢者・車椅子利用者・ベビーカー利用者等、誰もが安心して移動できる社会をICTを活用して実現するために、歩行空間ネットワーク、バリアフリートイレデータ、乳幼児用施設データ、交通情報データなどの各種データのオープンデータ化の取り組みが進んでいます。
【データ整備】
- 歩行空間ネットワークデータ：歩行空間に合わせて配置するノード”点”とリンク”線”に対して、移動経路の段差や勾配等のバリア情報等を付与したデータ
- バリアフリー施設データ：施設とバリアフリー設備（トイレ・エレベーター・駐車場・乳幼児用施設・出入口）の2種類のデータで構成され、それぞれの位置情報やバリアフリー情報を含む。
- 歩行空間の３次元地図：ハンディ型LiDARで首藤した歩行空間の３次元点群データを図化したもの
【自動配送ロボット】
物流分野の人手不足や買い物弱者対策などの課題解決のため、2023年4月より、一定の条件を満たす自動配送ロボットは公安委員会への届出により公道を走行可能。自動配送ロボットの導入においてはバリアフリーな道路が必要
【ほこナビプロジェクト】
人・ロボットの円滑な移動や活動等に必要となる施設や経路等に関する情報をスマートフォン等から入手することにより、それぞれの特性や移動シーンに応じた支援を行うサービス
【情報提供】
地方公共団体がバリアフリーマスタープラン又はバリアフリー基本構想にバリアフリーマップの作成等について明記した場合、各施設管理者等はバリアフリーの状況について、市町村の求めに応じて旅客施設及び道路については情報提供しなければならない旨を、建築物、路外駐車場、公園については情報提供に努めなければならない旨が規定
＜所感＞
QoL向上のための重要な社会インフラの整備が市町村単位で進められることになることを感じます。
災害時など、車での移動が難しい環境下においても、バリアフリーデータは助けになると思います。
フィジカルAIの技術競争が始まっていますが、こういったQoL向上に着目したデータ活用は、日本ならではのものがあると思います。
各市町村でまとめられたデータは同じ規格で管理されることになるため、提供されるサービスは全国区も可能となります。地域密着のサービスと、広域対応のサービスの両方が提供され、それらが地域包括ケアや観光・農業等の地域資源活用などの施策と連携することで、新しい社会のイメージが描けるのではないかと感じました。