環境省
日本の気候変動対策イニシアティブ2026
日本の気候変動対策がCOP31で発表されました。
日本だからこそ蓄積されてきた内容が多数含まれています。
気候変動という重要かつ喫緊のテーマにおいて、日本が諸外国をリードできる技術とノウハウを多数保有していることが認識できる内容で、日本人として誇りに思いました。
以下主な内容を抜粋・引用させていただきます。
1.激甚化する自然災害に備える適応策の展開
【気象災害を対象とした早期警戒システム(EWS)】
気候変動で深刻化する大雨や洪水などによる災害を予測し、個人・事業者レベルまで早期に情報伝達することで被害をできるだけ小さくする仕組み
【アジア・太平洋地域早期警戒システムネットワーク(NEWS)】
日本の優れたEWS技術・知見の提供により途上国の課題を解決し、アジアをモデル地域として、世界全体のEWS実装に貢献する
2.気候と経済の両立に貢献するソリューション
【ゼロ・ウェイスト】
- 未利用資源・難再資源化廃棄物を活用した循環型素材製造技術
- 廃棄物ガス化によるケミカルリサイクル技術及び廃棄物発電
- プラスチックとアルミのリサイクル技術と資源循環エコシステムの構築
【クリーンエネルギー】
- 低炭素水素の製造・利用を支える膜・電極機能材料
- 風力とデータ・AIを用いた効率運航技術、硬翼帆式風力推進装置
- フィルム型ペロブスカイト太陽電池を用いた営農型及び都市型ソーラーシェアリング技術
- 低温熱回収や再エネ最適利用を実現するエネルギーマネジメント技術
- 海洋環境、漁業への影響を回避する大都市近接地点でのCO2地中貯留技術
【気候変動に強靭な都市】
- 再エネ及び水資源の確保、資源循環、防災・減災も含めた、緩和・適応の統合
- 建築物のライフサイクル全体でCO2を削減する省エネ・電化・冷媒回収ソリューション
- 経済循環の創出と都市木造を可能にする耐火集成材技術や木質複合構造技術
- 流域水循環シミュレーションシステムを用いた「早期洪水・渇水警報システム」
【衛星を用いた透明性向上】
- 衛星・IoT・AIによる気候変動対策統合ソリューション
- 衛星GHGデータでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援
- 温室効果ガス濃度が見えるGOSAT 3Dビジュアライザー
3.パートナーシップで課題を解決
【二国間クレジット制度(JCM】
日本及びJCMパートナー国の間で、パリ協定6条2項に沿って、環境十全性と柔軟性を両立する実効的な排出削減及び吸収活動の拡大に向けて連携を強化。
【農林水産分野GX技術海外展開パッケージ(ミドリ・インフィニティ)】
気候変動緩和・適応策を含むGX技術の海外展開を後押しし、農林業・食品分野へのGX投資の呼び込みや気候変動に対するレジリエンスの強化に貢献。
【PaSTI(コ・イノベーションのための透明性パートナーシップ) 】
事業者のGHG算定・報告・公表制度についての日本の経験を基に、ASEAN加盟国を対象に、算定・報告制度の構築を支援し、透明性強化を促進。
【AIM(アジア太平洋統合評価モデル) 】
国別・セクター別において、温室効果ガス排出削減対策技術の導入や対策による削減効果を評価するモデルを活用し、アジア諸国の長期戦略、NDC策定を後押し
【WEF Japan Accelerator Network】
世界経済フォーラム(WEF)と協働で脱炭素・循環経済につながる街づくりの実現をテーマにアクションプランを策定。
【SATOYAMAイニシアティブ 】
地域コミュニティによる自然資源の保全及び持続可能な利用の現場での実践について、 27か国で支援を実施。気候変動等に対する地域レジリエンス強化に貢献
【2027年国際園芸博覧会(GREEN×EXPO 2027) 】
グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる2027年国際園芸博覧会を横浜で開催。
<所感>
気候変動を食い止めることと、気候変動によってもたらされる災害に対応するという二つのテーマはそれぞれ別のものです。
気候変動を食い止めるためには国際的な枠組みが欠かせません。
一方で、気候変動によってもたらされる災害に対応するのは各国です。
この発表資料が、災害への対応を一番最初に持ってきて、その次に経済成長との両立に言及している点が、これまでの国際的な枠組みにおける、「みんなで阻止しよう」という枠組みとは大きく異なっていると思います。
イニシアティブという名前がついていることに納得します。
そしてそれぞれの異なるテーマにおける施策が、ツギハギではなく一貫性を持っていることも感じます。
このことは、一つの課題に対して解決策を当てはめるというアプローチだけでなく、気候変動という課題に全体的な視野をもって取り組んできているからであるからと言えます。
気候変動という分野で、行政と産業が非常に近い距離でコミュニケーションができているから、こういう絵が描けるのではないかと思います。
気候変動対策や防災を規制行政のみの側面ではなく、産業として捉えることの価値を改めて感じるとともに、日本においてはそれが実装の段階に入っていきつつあるように思います。