Setting the Table 2026年11月20日

環境省
廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会

UNEP(国連環境計画)が中心となり、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が1992年に発効しています。

バーゼル条約では以下の事項が定められています。

  • 有害廃棄物の国内処理の原則・越境移動の最小化 
  • 輸出に先立つ事前通告・同意取得の義務
  • 移動書類の携帯
  • 不法取引が行われた際の輸出者の国内引き取り義務

日本は1993年にこの条約を締結し、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」が施行されています。

2022年にバーゼル条約第15回締約国会議において決定した附属書改正で、「非有害な電気及び電子機器廃棄物(e-waste)が2025年からバーゼル条約の規制対象となりました。

e-wasteには、スマートフォン、パソコン、テレビなどが含まれています。技術革新に伴う製品サイクルが短いため、世界で最も早く増えているゴミと言われています。

e-wasteは広範囲な製品・部品を含むため、規制への該当性の判断が難しいです。

例えば「金属のみから成る電気部品(GC010)」「プリント配線基板、電子部品、電線その他の電子スクラップ又は規格外の電子部品であって卑金属又は貴金属の回収に適したもの(GC020)」について、リサイクル目的の輸出であって、輸出の相手国がOECD加盟国の場合及び輸入の場合は、事前通告・同意手続の規制対象外のままとなっています。

他にも使用済みリチウムイオン電池など含めて国際的な動向もあります。

また、2026年6月の改正廃棄物処理法で、環境汚染のおそれのある使用済金属・プラスチック物品について、新たな輸出確認制度が導入されることとなりました。

バーゼル法、改正廃棄物処理法で定める規制物品に該当する場合は、輸出にあたって許可が必要となりますが、これらの製品の該非を判断することは非常に難しいです。

「廃棄物処理法・バーゼル法に基づく輸出入基準に係る技術的事項検討会」では、この判断基準の見直し・明確化が取り組まれています。

サーキュラーエコノミー実現のために、部品等は廃棄処分するのではなく再資源化することが求められるようになっており、再資源化の産業を育成していくためにも、判断基準が明確であることが必要と思います。

環境省から公開されている資料では、バッテリー、冷却用コンプレッサー、トランス、混合破砕物についてバーゼル法による規制対象になるかどうか例示がされています。

この分野で、これから技術的・法的知識をもつ専門家の活躍が求められると思います。