厚生労働省「介護系スタートアップ支援事業 CARISO」
65歳以上の高齢者の割合が人口の21％を超えた社会を超高齢社会といいます。
2023年10月1日時点で、高齢化率は29.1%、
超高齢社会となります。
（内閣府公表）
超高齢社会は様々な社会課題を内包していますが、
それらの社会課題をビジネスで解決することができれば、
そのビジネスモデルは
日本より後に超高齢社会を迎える国々にも適用できる、
グローバルなビジネルモデルとなります。
国土交通省「インフラDX大賞」
建設現場では、ドローンや自動運転など
様々な新しいテクノロジーが活用され始めています。
現場であつめたデータは
効率化・省力化だけでなく、
働く環境の改善にも活用できます。
今年もインフラDX大賞の募集が開始されました。
人が活躍する現場だからこそ、
デジタル技術は、そこで働く人のために活用されることが重視されます。
経済産業省 「100億宣言」
100億企業成長ポータル上で、
初回の宣言公表が行われています。
100億は多くの企業が目指すゴールですが、
100億を達成する前に公表をすることによって、
業種を超えた、つながりや刺激が生まれると思います。
まさに切磋琢磨。
宣言企業のネットワーキングの場も予定されているようですし、
経営強化税制の計画策定にも活用できると思うので、
100億を目指している企業には宣言するメリットがあると思われます。
財務省 「奨学金受給が生活時間、収入、支出にあたえる影響」
財務省からディスカッションペーパーが公表されています。
貸与型、給付型のそれぞれについて分析を行った結果、
奨学金受給者は勉強時間や修学費が多くなるという傾向を、
データとして検証しています。