総務省 「特定信書便事業への参入状況」
もともと郵便は国の独占事業であり、
郵便法では
日本郵便以外の民間事業者が
他人の信書を配達することを禁止しています。
しかし、総務大臣の許認可を受けた場合は
業として行うことが可能です。
現在631の事業者が許認可を受けているとのことですが、
デジタル化が進めば進むほど、
「配達」へのニーズは高まると思います。
新聞のデジタル化に伴って、
紙の新聞の発行部数が減ったことに伴い、
新聞配達事業者が新しい配達ビジネスを拡大しているなど、
環境の変化は新たなビジネスモデルを誕生させます。
民間事業者ならではの創意工夫されたサービスが期待されています。
経済産業省「投資事業有限責任組合契約書例及びその解説」
投資事業有限責任組合（Limited Partnership)は
業務を執行する無限責任組合員(General Partner)と
有限責任組合員(Limited Partner)が出資を行い、
その出資金を基にして共同で投資を営む組合です。
資産を運用して増やすことを目的とした投資信託とは異なり、
ベンチャー企業などへの投資を行う際の調達手段として
利用されます。
組合員のリスクは出資額に限定されるため、
資金の調達がしやすいという特徴があるので、
ハイリスクで大きな投資を行うことができます。
こういった仕組みが活性化することで、
資産が貯蓄から投資に回り、
また海外からもあらたな投資を呼び込むことができ、
国内における新たな産業の創出に寄与します。