厚生労働省 年金制度改正法関連資料
６月1３日に成立した年金制度改正法
について、厚生労働省から分かりやすい資料が
提供されています。
●厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げについて
→ 上限が月65万円から75万円に段階的に引き上げられます。
●基礎年金の給付水準の底上げについて
→ 厚生年金の積立金のうち基礎年金に充てる割合を増やすことで、
基礎年金の将来の給付水準が上昇します。
●在職老齢年金制度の見直し
→ 在職老齢年金制度の支給停止の基準額が
50万円から62万円に引き上げられることが
予定されています。
●社会保険の加入対象の拡大
→短時間労働者の要件、個人事業所の適用対象が変わります。
経済産業省「全国ロボット・地域連携ネットワーク」
機械を導入することで生産性が向上し、
それにより競争力が高まります。
一方で機械には大きな投資が必要になるだけでなく
既存の工程を導入する機械に合わせて、
変えていかなければなりません。
人手不足の中、
ロボットは人の不足を補う手段の一つですが、
導入に踏み切るためには、
様々なハードルがあります。
それらのハードルを独自で乗り越えるのではなく、
地域連携で、ソフト・ハードの両面から、
ロボット導入を支援していこうというネットワークです。
様々な地域の専門家が参画することで、
地域全体の競争力向上につながると思います。
国土交通省 「不動産証券化の実態調査」
不動産の証券化とは、
不動産を小口の金融資産に変えて、
その証券を投資家に売却する手法です。
J-REITは、株式等と同じように
個人投資家でも証券会社経由で銘柄を売買できるので、
資産運用の一つとして活用されています。
不動産信託受益権は、
信託銀行等に不動産をすことで
不動産から得た収入を得る権利で、
現物不動産を小口化して
収益化する手法として活用されています。
証券化の対象となった不動産の資産総額は年々増えていて、
10年で倍以上となっています。
流動性が低いとされている不動産ですが、
証券化することで流動性が高まります。
同時に、リスクも高まるので、
しっかりとした知識を獲得していくことも重要です。
総務省、国土交通省、経済産業省 「自動運転の社会実装」
大手自動車メーカーが参画する、
自動運転の社会実装に向けた
実証実験がはじまります。
自動運転は車だけみても、
様々な新しいテクノロジーが必要ですが、
同様に、道路や通信環境等のインフラも
従来と異なる思想で設計される必要があります。
車から、モビリティへの変化への社会実装。
どのような課題が明らかになり、
どのようなテクノロジーで解決されていくことになるのでしょうか。