日本銀行 「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」
CDBCはCentral Bank Digital Currencyの略。
中央銀行が発行するデジタル通貨です。
CDBCの導入のためには、
既存の金融システムを、
根本から見直す必要があり、
金融業界だけでなく、
すべての企業、そしてすべての国民にとって
大きなインパクトのある取り組みです。
諸外国でもCDBC導入に向けた議論が進んでいて、
デジタル人民元に関しては
すでに越境決済含めた実証段階に入っています。
欧州中央銀行（ECB）もデジタルユーロに関する会議体を、
英中銀もデジタルボンドに関して
技術的側面と非技術的側面のそれぞれの
フォーラムを設置しています。
一貫してFintechを推進している日本では、
資金決済法改正でステーブルコインが
電子決済手段の一つとして
法的に定義され、
信託銀行等が発行するステーブルコインが
決済手段として本格的に流通することが期待されています。
CDBCはいわばデジタルの「円」。
諸外国の状況、
マネーロンダリング対策、
新たな技術、
既存のシステム
など、検討すべき内容は無限大ですが、
この議事録からは、
着実に検討が進められていることを感じます。
公正取引委員会 「海外の動き」
ITで世界の支配的シャアを持つ企業が、
海外当局から独占禁止法違反の疑い等で
対応を迫られている事例が掲載されています。
インターネットのサービスで、
インターネットにつながると、
それは世界とつながることを意味します。
今、どのようなサービスであっても、
各地域にローカライズすることは
難しいことではなくなってきています。
しかし、たとえローカライズされて、
各地域で消費者に受け入れられたとしても
市場は別であり、
各市場にサービスを提供する以上は、
その市場のルールに従わなければなりません。
そして、ある市場で独禁法違反と認定されると、
それは他の市場にも波及することになります。
グローバル市場にサービスを展開する上で、
独禁法についての正しい知識を持つことが必要です。