国土交通省 「自動物流道路」
「荷物そのものが自動輸送される道路」
そんな壮大な構想が、実際に進められています。
陸海空の輸送手段のうち、陸の輸送と言えば、
トラックか鉄道。
小口貨物にしても、
コンテナ輸送貨物にしても、
トラックドライバーの方々の
運転するだけでなく積み下ろしたり、
スケジュールを管理したりする
きめ細かいノウハウによって成り立っています。
そのトラックドライバーへの担い手不足、
そして時間外労働の上限規制の適用により、
物流そのものが危機になっています。
それを専用の自動化道路をつくることで
解決しようということで、
「ぶっとんだ」発想のようにも思えます。
でも資料を見る限り、
決して夢物語ではありません。
ビジネスモデル、
オペレーション、
インフラ
の３つの分科会で検討されており、
実際に誰がどのように運用し、
そのために何処に何が実装されて、
どのようにメンテされていくのか、
具体的なイメージになっています。
ビジネスにおいては、
運用をサポートするシステムが誕生し、
システムの向上とともに、
運用前提でシステムを適用させるのではなく、
システム前提で運用を適用させるようになっています。
物流も、もしかしたら、
自動物流というシステム前提に、
陸上輸送の運用が構築されていく
未来があるかも知れません。
環境省 「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル」
脱炭素経営の推進。
国際的な枠組みでも唱えられており、
環境技術が進んでいる日本が
リーダーシップを発揮している分野でもあります。
一方で実施するのは政府ではなく企業。
それも一部の大企業だけではなく、
中小企業含めたすべての企業が
脱炭素経営を進める必要があります。
脱炭素経営が定着するためには、
脱炭素経営そのものにメリットがあり、
脱炭素経営を進めることへのインセンティブが働く必要があります。
そのインセンティブは、
たとえ最初は政府が創出するものであったとしても、
中長期的には、だれもが認識できる自律的なものである必要があります。
この「バリューチェン全体」での事業モデルは、
このチャレンジへの具体的な取り組みとなります。
令和7年度は、製造業、食品、製薬、紙おむつなどの企業連合が
選定されています。
これまでは住宅、アパレル、小売などの業界が取り組んでいます。
企業のサプライチェーン、バリューチェーンに
一歩一歩、脱炭素化という横櫛が
とおり始めているように感じます。