United Nations Climate Change
A Decade After Paris, New Work Programme Drives Stronger, More Coordinated Climate Action
1992年から国際会合COP（Conference of Parties）
が開催され、
COPを舞台に地球温暖化の問題に対して
議論が重ねられてきました。
この国際会合において大きな進展をもたらしたのが、
京都で開催されたCOP３を経て採択された
京都議定書です。
京都議定書は
2008年〜2012年までの5年間に
温室効果ガスの排出量を
1990年よりも5％削減することを、
「法的拘束力」のある目標として定め、
さらにその期間が終了した後の
2013年以降も新たな取り組みを合意して、
継続していくことを合意しました。
しかしながら京都議定書で
温室効果ガスの削減義務を
負ったのは先進国だけであったこと、
世界最大の温室効果ガス排出国アメリカが
京都議定書に参加しなかったことなど、
国際的な合意としては未完成でした。
そして2009年にコペンハーゲンで開催された
COP15では2013年以降の合意を定める予定
であったにもかかわらず、
国際合意は得られませんでした。
翌年カンクンで開催された
COP16では法的拘束力のある国際条約ではなく、
各国の自主的な削減目標達成に委ねる枠組みとして
合意することになりましたが、
2013年以降の枠組みでは京都議定書は
実質的にその実効性を失い、
ロシア、
さらには日本までもが合意から抜けてしまいました。
この流れを大きく変えたのが
2011年末にダーバンで開催されたCOP17です。
議長国である南アフリカの
粘り強い取り組みにより、
2020年以降の期間では
再び法的拘束力のある合意を行うことを目標にして、
世界は合意に向けた交渉をスタートさせ、
そして2015年末にパリで開催されたCOP21では
議長国フランスの緻密なリーダーシップによる
アメリカと中国の周到な事前交渉の結果、
先進国・途上国含めた196カ国の間で
「“すべての国”が、同じ“拘束力のある国際条約”の下で温暖化対策に取り組む『パリ協定』がついに成立しました」
（小西雅子著『地球温暖化は解決できるのか』（2016年岩波ジュニア新書）
すべての国家が共通の目標に向かって
自国を拘束する合意を行うことは
非常に稀であり、
産業革命後温室効果ガスの排出を続けてきた先進国と、
21世紀になってからようやく経済成長を迎え、
これから温室効果ガス排出が増えて行くことが見込まれる途上国が、
対等な立場で合意したことは
国際的な枠組みの上で画期的な出来事であり、
奇跡とも言えることでした。
この記事ではパリ協定から10年たった今年、
パリ協定は各国に国家レベルの政策を促したものの、
枠組みにとどまり、
気候変動対策は
世界の隅々まで行き渡るさらなる明確な実行までには
至っていないことに言及しています。
今年11月にCOP 30が開催されます。
アジェンダは以下の６つのエリアで、
アクションプランを定めることになります。
1.Transitioning Energy, Industry, and Transport
エネルギー、産業及び輸送の以降
2.Stewarding Forests, Oceans, and Biodiversity
森林、海洋、生物多様性の保護
3.Transforming Agriculture and Food Systems
農業及びフードシステムの見直し
4.Building Resilience for Cities, Infrastructure, and Water
都市、インフラ、水資源の回復力の構築
5.Fostering Human and Social Development
人間及び社会の開発育成
6.Cross-cutting enablers and accelerators
横断的な実現者及び支援者
そしてこの記事では、
自発的なアクションの枠組みである
Cooperative Climate Initiatives (CCIs)
が紹介されています。
CCIへの登録がNAZCAに承認されると、
NAZCAによりプロフィールが公表され、
毎年9月に開催されている年間報告に
参加することができます。
現時点でNAZCAのページを見てみると、
20,560社が参加しています。
現時点での日本のデータを見ると、
1509社、558機関、
２府県、196市がすでに参加しています。