農林水産省 「食育実践優良法人制度」
経済産業省の行う「健康経営優良法人制度」は、
企業に健康経営を定着させる上で大きな役割を果たしました。
従業員の健康に投資する
その投資のリターンは、
従業員が健康になる
というだけでなく、
企業の業績が向上する。
ちょうど人的資本経営の重要性が唱えられたタイミングとも一致し、
健康経営優良法人に認定された企業、
その中でも健康経営銘柄に認定された企業は、
株式市場で高い評価を受け、
財務諸表の数値上の経営状態だけでなく、
新しい企業評価の基準を提供しました。
農林水産省は、健康経営優良認定制度に
申請している法人のうち、
従業員に対して「食生活の改善」に資する取り組みを実施し、
かつ、複数の条件を満たした法人を
「食育実践優良法人」として認定する制度を開始しました。
健康経営は、従業員一人ひとりに
健康の大切さを認識してもらう上で、
大きな役割を果たしています。
食育実践は、どうように、食育の大切さを
認識してもらうきっかけになるでしょうか？
もしなれば、フードロスの削減、
地産地消など、健康以外のテーマについても、
従業員の関心が高まる効果が期待できます。
国民一人一人が、
ほんの少しだけ、
何かに前向きに取り組むことができれば、
社会はよくなります。
そういったことを目指した行政の取り組みには、
積極的に関与していきたいものです。
国土交通省 「荷主・物流事業者間の輸出入通関依頼を円滑に」
FedEX、DHL、EMSなど、ドア ツー ドアで
国を超えて貨物が届くサービスが多数存在しています。
小口貨物で、関税がかからず、個人消費目的ならば、
こういったサービスでダイレクトに貨物を輸出入できることもあり、
越境ECのようなサービスも発展し、決済方法の多様化で、
ますます便利になっています。
しかしこれは輸出入全体の極々一部の話。
通関手続きのためには事前の許可や承認を得なければ
ならないのが大前提です。
そして、輸出入する危険物、食品の検疫など
輸出入する製品によって用意すべき書類も手続きも異なります。
今回、行政のシステムと民間のシステムが
相互に連携することになりました。
これにより港湾関連手続きの利便性が向上することになります。
「もの」と「カネ」以外にも「書類」の流れが必要な輸出入。
この「書類」の手続きには行政が関与します。
行政が関与する手続きの利便性が高まると、
生産性は向上します。
システムを提供する側にとっては、
もっと生産性を向上させるアイデアを提供することによって、
新しいビジネスを創出するチャンスでもあると言えます。