観光庁 「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」
観光地域づくり法人。
DMO（Destination Management Organizations)
という組織が定着しています。
毎年開催されているツーリズムEXPOでは
各県の魅力が、自然、特産品、歴史、その他観光資源が
綺麗なパンフレットにまとめられています。
こういった地域の魅力を再発掘し、
対外的にPRする上でDMOが
大きな役割を果たしています。
各地域をWEBで検索すると、
直感的でUXに優れたWEBサイトが、
多言語で提供されています。
これらのWEBサイトの構築の上でも
マーケティングやソーシャルリスニングに
優れたDMOの存在があります。
外国人が日本の魅力を再発見する上で、
このDMOが果たしている役割は大きいです。
ヨーロッパをはじめ、世界中で観光誘致に
大きな影響力を持つDMOを
日本向けにローカライズして、
成功をおさめていると思います。
一方で新たな問題として
インバウンド増加に伴うオーバーツーリズム。
観光税として宿泊税を導入する自治体も
増えてきましたが、
依然として地域住民や環境に
過剰な負担を与え、観光客の満足度を低下させる
オーバーツーリズムは存在しています。
高度な専門知識をもって、
地域の魅力を再発見し、
国や自治体と連携しながら、
対外的に情報を発信する。
観光に特化した
マーケティングとマネジメント技術を持つ
DMOに求められる役割は
増大しています。
環境省 「グリーンファイナンス市場の中長期的な発展に向けて」
資本主義経済で定着している
収益を最大化するために
規模を追求するシステムを
気候変動対策や生物多様性維持のための
循環型のシステムに変更することが
できるのか？
その重要性を誰もが認識しながらも、
GDP等の指標に見られるように、
経済力は
すなわち規模を指すという方向に
変更はありません。
成長・発展というサイクルを、
循環というサイクルに
経済システムを変更するためには、
まずはネット・ゼロを実現しなければなりません。
そのためには、
環境への取り組みのために
資金が提供される仕組みが重要です。
この環境省からの公表資料は
「市場参加者に期待する取組事項」
となっており、
直接的な政策そのものではないものの、
国が、環境保護のための
「自律的な」ファイナンスを
どのように形成していくか、
という点で非常に意味深い内容となっています。
もちろんガイドライン等の充実や
国際的なルール形成、
個別の企業支援といった、
国としての直接の取り組みもありますが、
中小企業に融資する地域金融、
グリーン市場における新興企業に投資をする
機関投資家、
その他金融市場における様々なステークホルダー
を巻き込んだ間接的な支援体制を
描いていることがよく分かります。
最終的に利用者としても投資家としても
一人ひとりの個人の参画が
ファイナンスを回す上で重要になってくると思います。
「中長期的」な視点で、
どのような内容が実現していくのか、
注目していきたいです。