環境省
水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業
令和7年3月25日環境省資料
「地方公共団体保有施設における太陽光発電設備の導入促進について」
には、地方公共団体における施設種別の訴求ポイントの例が記載されています。
この中で上下水道施設についての
訴求ポイント例は以下の通りです。
・年間の電力消費量が
約 150 億 kWh(日本全体の電力消費量の約 1.5%)であり、
温室効果ガス排出量の半分程度が電力使用由来である。
・公共施設の中では施設の敷地面積が
広く発電電力量が多い。
また、365 日 24 時間稼働しているため、
発電した電力を無駄なく自家消費することが可能であり、
太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減効果が大きい。
・発電電力量が多いことから、
蓄電池等を併設することでレジリエンス性能を高め、
地域の防災拠点として活用することも可能。
日本全体の消費電力量の1.5%という膨大な電力を消費し、
敷地が広くて止まらず稼働し続けている施設で使用する
エネルギーを
枯渇性エネルギーから
再生可能エネルギーに
転換することができると、
日本全体の再生可能エネルギー比率向上への
大きな貢献となります。
そして、従来型の太陽光発電は
上下水道施設には設置できないとのこと。
もし上下水道に設置できる太陽光発電が
技術的に可能になれば、
それは工業用水道施設、河川、農業用水利施設
にも応用できる可能性があります。
新しい技術は、
常に課題から生まれています。
課題が困難であればあるほど、
解決のために確立された
新しい技術は、
大きな成長ポテンシャルを持ちます。
今回採択された事業が、
新しい技術を確立してくれることを
願っています。