国土交通省
「ドローン配送拠点整備促進事業費補助金」
ドローン物流のポテンシャルは
疑いの余地がありません。
その一方で、ドローン物流には
事故、落下物、プライバシー保護など、
様々な課題があります。
技術的にも発展段階にあるため、
法整備対応はまだ先と思われ、
そのため、空の安全を確保するための
運行システムの確立にも
時間がかかると思われます。
一方で、海外でもドローン物流の活用は進んでおり、
早い段階で実現をしないと、
海外との間で技術的な格差が生じ、
日本でドローン物流が実装段階になった時に、
海外企業が日本企業よりも
優位に立つ、という状況も生まれかねません。
国土交通省は、
離島や山間部での
ドローン物流の社会的実装に向けた取り組みを
行っています。
離島や山間部は、
ドローン物流が持つ潜在的問題が
都市部よりも相対的に低く、
かつ物流の担い手不足と
物流需要の減少という
社会的課題があるため、
この社会的実装は早い段階で
実現されることが望まれます。
大手航空会社
地域運送会社
ドローン物流会社
がそれぞれ採択されており、
いずれもビジネスモデルが
明確になっており、
社会的実装が目の前まで来ていることを
感じさせてくれます。