国土交通省
住宅用ストック活用のため、改正建築基準法
2025年4月の改正建築基準法の施行により、
従来の4号特例が廃止されました。
以前は建築確認の審査が一部省略されていた
２階建木造住宅の多くが
新設された新2号建築物に区分され、
新たに建築確認手続きが必要となりました。
リフォームや車庫、プレハブを建てる場合でも、
建築確認申請にあたっては、
改修しようとする建築物の基準への適合状況等を調査した上で、
改修後の建築物が基準に適合するよう改修計画を立てる必要があります。
建築基準法改正の主要な目的は、
省エネ対策の加速と言われています。
国内エネルギー消費の約3割を占める建築分野で、
木材利用の拡大による温室効果ガスの削減、
省エネ基準の適合、
等を通じて、2050年のカーボンニュートラル達成を
目指しています。
今回の建築基準法改正で、
従来よりも手続きに時間がかかるなど、
建築業やその顧客にとって、
手間と時間が増えることになるかも知れません。
省エネ対策が、「まったなし」で重視されており、
これは建築業に限らず、
他の産業にも同様の動きが出てくると思います。