総務省
サービス産業動態統計調査
国内産業に関する毎月様々なデータが
毎月政府から公表されています。
これらのデータは
各産業の動向を知る上で、
そして国内の景気の動向を知る上で、
生のデータとなります。
専業従事者数が3007万人と、
人口の約25％を占めるサービス産業の
データは、
設備投資のような将来の景気の拡大や
生産能力の増強といったデータと異なり、
足元の人々の生活に関する実感に近い、
生のデータということができます。
このデータを見る限り、
売上高が44ヶ月連続の増加。
前年同月比6.3%の増加ということで、
消費者物価指数の前年同月比3.1%の上昇
を上回る内容となっています。
ただし、産業別に注目すると、
偏りが見られます。
情報通信業は8.5%伸び。
中でもインターネット附随サービスが12.8%の上昇です。
一方で
生活関連サービス業は1.7%
教育・学習支援業は0.6%
となっています。
同じように消費者と対面するサービス業として
宿泊業、飲食店がありますが、
こちらはそれぞれ4.3%、5.7%と
消費者物価指数を上回る上昇率となっています。
外国人インバウンド客の影響でしょうか？
人口減少、少子化の影響を直接受ける産業、
円高や訪日外国人の影響を受ける産業、
技術革新の影響を受ける産業など、
サービス産業もひとくくりでは
考えられなくなってきていると感じます。