厚生労働省
第29回社会保障審議会福祉部会 資料
＜地域共生社会の深化＞
2040年に向けて、
全ての市町村において、
支援が必要な方を誰も取り残さない
包括的な支援体制の整備
が基本目標として掲げられています。
その中で具体的に以下2つの取組が掲げられています。
1.地域との連携・協働機能強化
相談人員の共通化
地域づくりを担う人材の一本化に向けた取組の推進
地域住民の参画を促す取組
2.機能集約特例制度
高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援や地域づくり事業を集約化
（当面は中山間・人口減少地域を対象）
＜権利擁護支援策＞
2050年、高齢者単身世帯は全世帯の20.6%にのぼるとされています。
単身世帯としては、44.3%と５世帯に２世帯が単身世帯ということになります。
こういった中で、身寄りのない人も含め、
誰もが安心して生活支援等のサービスを
利用することができるよう
多様な主体による生活支援等のサービス、
特に、既存の成年後見制度以外の
権利擁護支援策の充実が検討されています。
そのために、地域や福祉、行政などに
司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみが
必要とされています。
＜重層的支援体制整備事業 ＞
2020年の社会福祉法改正により
重層的支援体制整備事業 が創設されました。
市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、
つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、
「属性を問わない相談支援」
「参加支援」
「地域づくりに向けた支援」
の３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。
＜所感＞
少子高齢化だけでなく、
人間関係の希薄化も進んでいます。
背景にはインターネットの普及もあると思います。
こういった中で、国の社会保障制度は、
すべての人が対等に、
外に出て、コミュニケーションをして、
お互いを分り合い、
そして支え合う地域社会の創出を目指していると感じます。
そういった仕組みを構築するためには、
地域社会のリーダー、
具体的には、行政とも、自治会とも、司法とも、個人とも
それぞれつながるハブのような存在が求められていると思います。
かつてはお祭りなどで、
そのようなハブとなる存在は自然に現れました。
今、制度として、そういったものが
求められているように思います。