金融庁 ファンドモニタリング調査
ファンドあたりの純資産額が500億円以上の投資信託、投資法人、集団投資スキーム、投資一任契約（ヘッジファンド戦略）について金融庁がモニタリング調査の結果を公表しています。
＜対象ファンド数＞
1,109本（純資産額289.5兆円）
うち投資信託 1,012本（同271.4兆円）
うち投資法人 71本（同14.9兆円）
うち集団投資スキーム 26本（同3.2兆円）
うち投資一任契約（ヘッジファンド戦略） 0本
＜ファンドサイズの分布（構成比）＞
5兆円以上 ファンド数0.6% 純資産額25.3%
1兆〜5兆円 ファンド数1.4% 純資産額11.5%
5000億〜1兆円 ファンド数5.1% 純資産額12.3%
2500億〜5000億円 ファンド数14.3% 純資産額18.4%
1000億〜2500億円 ファンド数34.1% 純資産額20.6%
750億〜1000億円 ファンド数15.4% 純資産額5.1%
500億〜750億円 ファンド数29.1% 純資産額6.8%
＜ファンド形態（構成比）＞
公募投資信託 ファンド数 51.5% 純資産額 66.6%
私募投資信託 ファンド数 39.8% 純資産額 27.1%
投資法人 ファンド数 6.4% 純資産額 5.2%
集団投資スキーム ファンド数 2.3% 純資産額 1.1%
＜ファンドタイプ（構成比）＞
株式ファンド ファンド数 39.1% 純資産額 59.6%
債券ファンド ファンド数 30.7% 純資産額 21.1%
不動産ファンド ファンド数 11.6% 純資産額 8.4%
複合資産型ファンド ファンド数 11.4% 純資産額 5.3%
その他 ファンド数 7.1% 純資産額 5.6%
＜所感＞
一般的に株と債券はトレードオフの関係にあると言われています。
実際に前回調査より株式ファンドの構成比が高まり、債券ファンドの構成比は下がっています。
しかしながら長い間続いたマイナス金利、そして日銀によるETF等の買い入れが今後どのように影響を及ぼしていくかは不透明です。貨幣の供給量が減り、利子率が高まっている状況で、所得がどれくらい増えるか、ということがポイントになると思います。消費、投資、政府支出の増加によるIS曲線の右側へのシフトという、経済原論のセオリー通りの政策を国が取り組んでいると思います。
ファンドは金融市場に敏感に対応します。金融は経済の血液の役割を果たしている中で、一部のファンドの規模が大きくなっていることについては注目すべきと思います。