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環境省　「環境産業の市場規模等調査結果」

GX（グリーントランスフォーメーション）が
かつてのDX（デジタルトランスフォーメーション）同様に
唱えられるようになっています。

トランスフォーメーションという点では
これまでヨーロッパが先行してきたと言えます。
化学物質規制の面でも、
再生可能エネルギーの促進にしても
ヨーロッパでは、企業も消費者も、
まず「環境」を重視するようになっています。

日本の場合は
企業には世界に誇る先進的な環境技術が多数ある一方で、
環境産業の発展を促すような
消費者のマインドという点では、
ヨーロッパよりも高くないと感じます。

日本は日本のやり方でGXを推進すべきであり、
この事業では分野別にまとめている点が参考になります。

例えば、
日本が世界に誇る「自動車の低燃費」
地域の自然環境や歴史・文化に責任を持つ「エコツーリズム」
など、産業としては全く異なる分類でも、
環境に寄与するという点では同じ思想であり、
それらの市場規模と成長性を知ることは、
環境保護が「ビジネス」として自律的に運営されうること
気づかせてくれます。

経済産業省　「玩具の価値を考える会」

玩具は想像力を与えてくれます。

「おもちゃのチャチャチャ」や
「トイ・ストーリー」など
玩具は、別世界の住人であり、
想像を通じて
その別世界に連れていってくれる友人でもあります。

ゲームはまさに想像力の賜物ですが、
遊ぶ側にとっては与えられた別世界。
自ら想像した別世界ではなく、人に与えられた世界なので、
そこで遊ぶことは楽しいですが、
自らの想像力を膨らませる玩具とは少し異なります。

この事業では、
「ゆとり・楽しみを提供し、より豊かな人生を送るための文化的な基礎」
と表現されています。
すてきな響きです。

厚生労働省　「第14回 健康寿命をのばそう！アワード」

第14回ということは、14年目です。
14年間注目され続けて、
様々な企業、団体、自治体がこのアワードの獲得を目指しています。

この事業が普遍的な価値を持ち、
そのための取り組みが、
地域の人々の共感を得ていることを表していると思います。

実際に、毎年受賞される企業、団体、自治体は、
ユニークな取り組みで、
人々の健康増進への意識を高めています。

健康寿命延伸のためには、
病気になってからではなく、
健康な時に、健康を維持するための取り組みをすることが重要です。
健康な時は、健康を当たり前と思っているので、
なかなかその取り組みができません。
そこで、地域・職域が連携して、
様々な工夫がされており、
その取り組みが毎年発表されています。

今年は、どのような取り組みが
アワードを獲得するのか、
楽しみです。

厚生労働省　年金制度改正法関連資料

６月1３日に成立した年金制度改正法
について、厚生労働省から分かりやすい資料が
提供されています。

●厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引き上げについて
→ 上限が月65万円から75万円に段階的に引き上げられます。

●基礎年金の給付水準の底上げについて
→　厚生年金の積立金のうち基礎年金に充てる割合を増やすことで、
基礎年金の将来の給付水準が上昇します。

●在職老齢年金制度の見直し
→ 在職老齢年金制度の支給停止の基準額が
50万円から62万円に引き上げられることが
予定されています。

●社会保険の加入対象の拡大
→短時間労働者の要件、個人事業所の適用対象が変わります。

経済産業省「全国ロボット・地域連携ネットワーク」

機械を導入することで生産性が向上し、
それにより競争力が高まります。
一方で機械には大きな投資が必要になるだけでなく
既存の工程を導入する機械に合わせて、
変えていかなければなりません。

人手不足の中、
ロボットは人の不足を補う手段の一つですが、
導入に踏み切るためには、
様々なハードルがあります。

それらのハードルを独自で乗り越えるのではなく、
地域連携で、ソフト・ハードの両面から、
ロボット導入を支援していこうというネットワークです。
様々な地域の専門家が参画することで、
地域全体の競争力向上につながると思います。

国土交通省　「不動産証券化の実態調査」

不動産の証券化とは、
不動産を小口の金融資産に変えて、
その証券を投資家に売却する手法です。

J-REITは、株式等と同じように
個人投資家でも証券会社経由で銘柄を売買できるので、
資産運用の一つとして活用されています。

不動産信託受益権は、
信託銀行等に不動産をすことで
不動産から得た収入を得る権利で、
現物不動産を小口化して
収益化する手法として活用されています。

証券化の対象となった不動産の資産総額は年々増えていて、
10年で倍以上となっています。

流動性が低いとされている不動産ですが、
証券化することで流動性が高まります。
同時に、リスクも高まるので、
しっかりとした知識を獲得していくことも重要です。

総務省、国土交通省、経済産業省　「自動運転の社会実装」

大手自動車メーカーが参画する、
自動運転の社会実装に向けた
実証実験がはじまります。

自動運転は車だけみても、
様々な新しいテクノロジーが必要ですが、
同様に、道路や通信環境等のインフラも
従来と異なる思想で設計される必要があります。

車から、モビリティへの変化への社会実装。
どのような課題が明らかになり、
どのようなテクノロジーで解決されていくことになるのでしょうか。

OECD “Asia Capital Market Report 2025”

Public Equity は証券市場等を通じて自由に取引される株式等の資本です。
Private Equity は市場で自由に取引されない未公開の株式等の資本です。

よく知られている通り、欧米ではPrivate Equityが発展していて、
ベンチャー企業への資金供給源となっています。
Private Equityは、投資先企業が上場した後に
株式を売却して利益を得るだけでなく、
上場後も株式を保有し続けて、長期的な企業価値の向上を遂げて、
さらに大きな利益を得るというパターンもあります。

このOECDのレポートから、
アジアにおいて資本市場は
Public Equityに強く依存していて、
Private Equityが未発展であることがよく分かります。

日本でも政府系ファンドや民間のPEファンドが様々立ち上がっていますが、
日本における資産残高上位はほぼ米国のファンドが占めています。
（参考：経済産業省「外国投資ファンド等の動向調査」）

アジアのGDPは世界GDPの31％を占めています。
人口は世界の総人口の約6割。
アジアにおけるPrivate Equityが活性化は、
この地域でのグローバル企業誕生機会の創出につながります。

OECDからは
上場手順の効率化や
市場規制の国際標準への適合が
提言されていますが、
これらはまさに日本がこれまで行ってきたこと。

これまで日本の製造業はアジアをパートナーとして、
製造拠点としても販売市場としても密接に取り組んできました。
都市銀行も積極的にアジアに展開し、
M&Aも活用しながら各国のローカル顧客とのつながりを
構築してきました。

アジアにおける国際的な金融市場は
シンガポール、香港だけではありません。
アジアで生まれ、世界に羽ばたく技術そしてコンテンツを支援する。

かつて世界の2割近くのGDPを占めていた日本にとって、
新しい発想で取り組むチャンスかも知れません。

経済産業省　「令和7年版通商白書」及び「通商戦略2025」

通商白書は
経済産業省の委託を受けた
シンクタンク等の外部機関が収集した情報に基づき、
キャリア官僚が自ら作成しています。
経済産業省の役人が、
民間企業や場合によっては海外にもヒアリングしているため、
通商白書の内容は生の情報に基づいていて、
とても貴重です。

今年の内容からは、
中国の産業発展が大きな影響力を
及ぼしつつあることを知ることができます。

「中国の方が米国よりもPredictableだ」
と、少し前では考えられなかった状況になっています。
先進国の経済が不確実性を増す中で、
中国がASEANや一帯一路沿線国を中心に
着実に存在感を拡大しています。

1990年代から2000年代にかけて、
世界が中国に生産拠点をおいて、
グローバル・サプライチェーンを構築しました。
その間、中国は独自の政策で、
諸外国の技術を自らの資本に取り入れてきました。

そして今、
「中国の製造業付加価値は
今や圧倒的な世界一であり、
広東省と江蘇省だけで
日本と同等の鉱工業付加価値を創出している」
とのこと。

世界的な流れであるDXとGX、
日本の新たな競争力の源泉であるコンテンツ産業。

激動の世界経済と日本の進む方向を、
この通商白書から体系的に把握することができます。

国土交通省　「地域交通DX推進プロジェクト”COMmmONS”」

「交通空白」解消など地域交通を
「リ・デザイン」する。
この「リ・デザイン」のためのアイデアが
アイデアソンやピッチイベントを通じて
幅広く収集・共有されることになります。

これまでの運輸行政は
規制、監督、許認可を通じて、
行政と事業者の間のやりとりによって形成されてきましたが、
地域住民の視点から様々なアイデアを出しことが求められています。
おそらくそれらのアイデアは。
次のステージとして
既成概念に縛られない形で、
社会実装されていくことになると思います。

交通だけでなく、これからの時代の行政のあり方としても
とても参考になる取り組みと言えます。

厚生労働省　「能力開発基本調査」

人的資本経営が重視されるようになっています。

社員の能力開発に投資して、一人ひとりの社員が
より高い付加価値を生み出すようになる、
当たり前の発想ですが、
デフレ下ではコスト削減が必要であり、
人件費や人材開発投資はコストカットの
対象となっていました。

人手不足となり、
働き方改革が政府主導で進められ、
企業の資本力と成長性が必ずしも一致しなくなり、
投資の対象が能力だけでなく健康含めたWell beingとなる、
など、
ここ10年くらいで働く環境が大きく変化しました。

しかしながら客観的なデータでは、
まだまだ企業の正社員に対する能力開発への支出は
低い水準にとどまっているようです。

人が競争力の源泉。

デジタル化が進み、
インターネットに繋げばその先は
世界と繋がっています。
世界中の企業とローカル市場で
競争しなければならない今の時代にあって、
社員の能力開発への投資は不可欠と思います。

法務省　「改正マンション関係法」

マンションに関して
１）築40年以上のマンションが全体の約2割(約137万戸)
２）その住戸のうち、世帯主が70歳以上は5割以上 
という問題があります。

これらの問題に対応するために、
適切な管理体制の構築及び
必要に応じた再生、
を促進するためにマンション関係が改正されます。

改正法では地方公共団体が
外壁剥落等の危険な状態にあるマンションに対して、
報告徴収、助言指導・勧告、あっせん等
の取組を行うことになっています。

不動産価格の上昇が続いていますが、
合わせて確認しておきたい法改正の内容となります。

総務省　「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」

IOT家電の普及が進んでおり、
私たちの生活にとって、
リチウムイオン電池は欠かせないものとなっています。

一方で、リチウムイオン電池が
適切に廃棄されないことによる
火災の発生の事例が後を絶たない状況になっています。

家庭ゴミで発生したリチウムイオン電池は
一般廃棄物として市町村の財政負担によって処理されます。
IoTで生活が便利になればなるほど、
廃棄の問題が膨らみ続けることになります。

一般廃棄物、産業廃棄物については、
行政や法での対応だけでなく、
新しいビジネスモデルで、
３Rの仕組みが確立されると理想的だと思います。

財務省　「上水道事業者の資金繰りの研究」

水道は私たちの生活にとって不可欠な
ライフラインであり、
自治体の運営、または自治体による外部機関の管理によって
地域住民への安定的な供給が確保されています。

大震災や道路陥没事故は、
水道管の老朽化の問題を露呈しました。
永続的な行政運営のためには、
インフラの整備・維持が不可欠です。

物価があがり、人件費があがり、
技術者の高齢化が進んでいる今、
水道施設の老朽化への対応は、
直ちに着手しないと
じわり、じわりと問題が大きく
なっていくと思います。

国土交通省　「シップ・リサイクル法」

国際海事機関（IMO）で
シップ・リサイクル条約の検討が進められ、
昨日6月26日に発効しました。

船舶所有者と解体業者にとっては、
様々な行政手続きが必要となります。

かつての造船大国として世界シェアの5割を誇った日本。

規模の面では中国や韓国の造船メーカーにシェアを奪われ、
現在の世界シェアは2割以下となっていますが、
塗料、シーリング、軸受など、
日本の部品メーカーは、
建造における世界トップの技術力を保ち続けており、
また海洋汚染を防ぐという点でも、
素晴らしい技術が日本の様々なメーカーから
提供されています。

リサイクルの運営においても、
国際的なリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。

経済産業省「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」

三菱信託銀行のまとめでは、今年の株主総会では、
株主から議案の提案を受けた企業は113社、
アクティビストから提案は52社、137議案と、
いずれも過去最大となっています。

海外からの資本の受け入れには、
資金調達や知名度の向上ということ以外にも、
グローバルで進んでいる変化に対応するための
ノウハウを学ぶという点からのメリットもあります。

一方で、海外資本活用の方法、メリット、リスクなど、
馴染みがない企業も多いと思います。
ケーススタディも含めて、経済産業省から紹介されています。

経済産業省　「特定技能外国人受入事業実施法人」

令和5年、令和6年と入管法の改正があり、
令和6年改正では育成就労制度の創設が定められ、
技能実習法の抜本改正が、
今後3年以内に施行されることが決まりました。

特定技能外国人、育成就労含めて、
外国人財の活用が、
働き手が不足する日本において、
競争力を左右するファクターとなってきています。

特定技能1号は、
「相当程度の知識や技能・経験を必要とする業務に従事する」
人材向けの在留資格
特定技能2号は、
「自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行する」
人材向けの在留資格
です。

工業製品製造業分野では、経済産業省が
「聖堂業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」
を設置しており、
特定技能外国人を受け入れる全ての受け入れ機関は、
協議会の構成員となることが必要です。

内閣府「支払い手段の多様化と消費者問題」

経済産業省の公表によると、
2024年のキャッシュレス決済比率は42.8%。
2018年に「世界最高水準の80％」を目指すと
定められた「キャッシュレスビジョン」に従い、
キャッシュレスは政策的に推進されていて、
2017年のキャッシュレス比率からほぼ倍となっています。

同時に、キャッシュレスが消費者に及ぼす影響も
明確になってきました。
決済方法について選択を行う消費者にとって、
どのような仕組みのもと、
どのような問題が発生しているのか、
とても分かりやすい資料で、
議論が行われています。

厚生労働省　「生命科学・医学系研究等における個人情報の取り扱い」

23日のアメリカカリフォルニア州の連邦地裁判決で、
AIの書籍無断学習が
「著作権侵害に当たらない」
との判決がありました。

生命に関するデータは、
もっとも機微な個人情報に分類されます。
倫理がイノベーションをブロックできるのか？
AI時代に大きな問いが投げかけられています。

消費者庁　「地域単位での食品寄附データ統合」

消費者庁の資料によると、
令和4年度推計で
食品ロス量は年間472万トン、
毎日10トントラック1,290万台分の
食品が廃棄されているそうです。
その廃棄のために
年間2.2兆円を費やしているとのこと。

一方で物価高で家計における食費負担はあがり、
日本の食料自給率は38％と低く、
また2022年のデータでは
子供の9人に1人が貧困状況にあります。

そういった中で、
まだ食べることができる食品などを、
食品関連事業者等に無償で提供いただき、
必要な食べ物の入手が困難な人に寄附する
食品寄附が促進されています。

食品を寄附する企業等、
中間で支援するフードバンク等、
直接支援するこども食堂やフードパントリー等が、
共通のデータベースにアクセスできれば、
情報はより最適化されます。
　

国土交通省　「日本のクルーズ市場の持続的発展」

2025年4月の外国人観光客数は、
前年同月比28.5%増の390.89万人となりました。
外国人観光客が日本の観光産業に
さまざまな変化をもたらしています。

乗客が寄港地を選ぶクルーズにおいても、
日本への配船が増えており、
クルーズ客にとっても日本の魅力が高まっています。

そして日本におけるクルーズ産業は、
まだまだ大きな成長の余地があります。
海外の大手クルーズ会社の乗客は多国籍である一方で、
日本の大手クルーズ会社の乗客の大半が日本人。
日本の大手クルーズ会社を選ぶ外国人の成長性も、
クルーズを楽しむ日本人の成長性も、
どちらも高い潜在性があると思います。

総務省　「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」

DXでの効率化など、
国レベルでの大きな取り組みは
少し息苦しく感じることがあります。

しかし、もっと大きな、
国レベルでの取り組みとして、
市町村が主体となった自律的な行財政運用
というテーマがあります。

こちらは各市町村が、
都道府県の支援のもと、
地方の状況を踏まえ、
「個性豊かで活力に満ちた分権型社会」
を実現することがゴールとして掲げられています。

DXもそのための一つの手段と見れば、
地域での様々なアイデアの実現に
活用できると思います。

総務省　「特定信書便事業への参入状況」

もともと郵便は国の独占事業であり、
郵便法では
日本郵便以外の民間事業者が
他人の信書を配達することを禁止しています。
しかし、総務大臣の許認可を受けた場合は
業として行うことが可能です。

現在631の事業者が許認可を受けているとのことですが、
デジタル化が進めば進むほど、
「配達」へのニーズは高まると思います。
新聞のデジタル化に伴って、
紙の新聞の発行部数が減ったことに伴い、
新聞配達事業者が新しい配達ビジネスを拡大しているなど、
環境の変化は新たなビジネスモデルを誕生させます。

民間事業者ならではの創意工夫されたサービスが期待されています。

経済産業省「投資事業有限責任組合契約書例及びその解説」

投資事業有限責任組合（Limited Partnership)は
業務を執行する無限責任組合員(General Partner)と
有限責任組合員(Limited Partner)が出資を行い、
その出資金を基にして共同で投資を営む組合です。

資産を運用して増やすことを目的とした投資信託とは異なり、
ベンチャー企業などへの投資を行う際の調達手段として
利用されます。
組合員のリスクは出資額に限定されるため、
資金の調達がしやすいという特徴があるので、
ハイリスクで大きな投資を行うことができます。
こういった仕組みが活性化することで、
資産が貯蓄から投資に回り、
また海外からもあらたな投資を呼び込むことができ、
国内における新たな産業の創出に寄与します。

World Economics Forum “Annual Meeting of the new Champions”

先進国と発展途上国といった分類なく、
新しい技術や地球環境問題への対応に対して、
新興国がグローバル社会でリーダーシップを発揮つつあります。

World Economics Forumでは
中国が官民連携で取り組む技術
人と地球のために投資するパートナーシップ
安定的供給が可能な再生可能エネルギーのために必要な材料
変化する環境にアジャイルで適応していく産業
経済の低成長が予想される中で実現していくイノベーション
の5つのテーマで新興国のリーダー達が３日間にわたってプレゼンをします。

ヨーロッパ時間の設定のため、日本でも夕方から問題なく参加できます。

環境省　リユース等の促進に関するロードマップの方向性 

物価高は私たちの生活にネガティブなインパクトを与えていますが、
一方で「リユース」という市場が成長しています。
こちらの資料にある通り、古物商の許可件数は年々増加し、
2030年には4兆円という経済規模になることが見込まれています。

リユースの裾野が拡大すると、
リサイクルショップといったB2Cのビジネルモデルだけでなく、
イギリスのCar Bootsのような取り組みが活性化すれば、
新たなの地域コミュニティ交流の場が形成されて、
地域での様々な取り組みにもつながっていくと思います。

すでに一部の自治体では、大型ゴミで回収した家具等を、
自治体と障害支援センターが連携して修復し、
メルカリで販売するといったリユースモデルも確立されています。

大量生産・大量消費の見直しが叫ばれるようになってから、
ずいぶんと時間が経ち、
循環型社会の様々な提案が行われていますが、
どのようなモデルであっても、
「地域」での取り組みが必要であると思います。

経済産業省「価格交渉促進月間（2025年3月）フォローアップ調査結果」

モノの値段が上がっていて、
政府も賃上げを促進しています。
現実に企業にとって労務費が上がっており、
人手が不足している一方で、
一人ひとりの所得水準の改善は
なかなか感じにくい状況となっています。

発注側の値下げ交渉ではなく、
受注側の値上げ交渉という形で
価格交渉が定着するのは時間がかかります。
そういった中で、
「受注企業から発注企業に交渉を申し出、価格交渉が行われた」
割合が41.5%まであがってきている点は注目に値します。
これが5割を超えると、
受注側の中小企業にとっても、
発注側の大手企業に対して値上げを依頼しやすくなると思います。

農林水産省「バイオマス産業都市構想」

バイオマス産業都市は、
平成24年から取り組まれている
バイオマス事業化戦略における総合支援の一つで、
地域のバイオマスを活用したグリーン産業の創出と
地域循環型エネルギーシステムの構築
を目指した取り組みです。
これまでに104の市町村が選定されています。

バイオマス産業都市構想は市町村が主体となって作成することになっていますが、
地域バイオマスの利用促進、
地域循環型のエネルギーの強化、
地域産業振興・雇用創出、
温室効果ガス削減
などの波及効果を実現するためには、
民間部門の積極的な関与が不可欠です。

建設、産業廃棄、農林水産業業、エネルギーなど、
地域を熟知している、地域の様々な企業が、
ボトムアップで参画して、アジャイルで自律的に
運営・改善され続けていくことが
本来の目指す姿と思います。
地域企業がこういった政府の支援施策を知ることで、
所属する市町村と積極的にコミュニケーションを取って
提案をしていくような形になると望ましいと思います。