内閣府
世界経済の潮流 2025年II
〜米国の通称政策の振り返りと現在地〜
世界経済の潮流 2025年IIではアメリカの関税政策の影響と2025年の世界経済の動向がまとめられています。
論点がすごく分かりやすいので一部引用させていただきます。
【アメリカの関税政策の影響】
- 米国の関税収入は増加（月平均＋230億ドル）
- 米国貿易赤字の縮小には大きな変化見られず
- 製造業の雇用者数は減少傾向
- 米国の消費者物価の上昇は小幅
- 企業収益は圧迫。
- カナダやドイツでは対米輸出が大きく下押し
- 台湾やASEAN諸国では関税適用除外のコンピュータ、半導体等が牽引し、対米財輸出は増加基調
- 中国やメキシコは下押し圧力を適用除外品目増加の影響が上回り増加基調を維持
【アメリカの景気動向】
- 関税引き上げ後も米国では景気拡大が継続
- 移民政策の影響もあり雇用者数は増勢が鈍化し、失業率は小幅に上昇
【中国の景気動向】
- 内需の伸びが弱く、景気は緩やかに減速
- GDP デフレーターは11四半期連続で低下しており、物価上昇の兆しは見えていない
【欧州の景気動向】
- ユーロ圏は景気は持ち直しの動きが見られる
- 英国ではサービス輸出が足下で伸び悩み、財輸出に減少が見られる
【世界経済の先行きのリスク要因】
- 通商政策等の米国の政策動向
- 重要物資に対する各国の輸出管理措置
- AI関連銘柄主導の物価上昇が再評価されるリスクなど、金融資本市場の変動
- 不動産市場の停滞継続に伴う中国経済の更なる減速
- 中東、ウクライナ等の地政学的リスク
【所感】
長い間、世界経済、金融経済は「神の見えざる手」という市場原理に委ねることが重視されてきました。
そのような経済では自由貿易が一つのゴールであり、そのゴールに向けて経済を牽引してきたのが米国でした。
しかし2025年は明確にその流れが変わりました。
国が積極的に、経済の自律的な仕組みに介入するようになっています。
日本でこれまで行われてきた先端産業への国の投資や
これから始まる責任ある積極財政もこの文脈から外れていないと思います。
望むと望まざるとにかかわらず、これからは一企業だけでなく、国の舵取りに各国の経済は影響を受けることになると思います。
一方で、世界はすでにグローバル化しています。
グローバルでビジネスを展開している企業は、輸出管理措置や各国の規制の影響をこれまで以上に受けることになります。
日本とビジネス相手国の法律・税務に関する情報を迅速にかつ的確に入手し柔軟に対応していく体制がこれからのグローバル企業には求められると思います。