農林水産省
加工食品カーボンフットプリント算定
＜みどりの食料システム戦略＞
食料・農林水産業の生産力向上
と
持続性
の両立を
イノベーションで実現する戦略
として令和3年5月13日に定められました。
1.調達
資材・エネルギー調達における脱輸入・脱酸素化
2.生産
イノベーション等による持続的生産体制の構築
3.加工・流通
ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立
4.消費
環境にやさしい持続可能な消費の拡大や食育の推進
と各段階で
環境負荷低減につながる取組を
推進しています。
＜「みどりの食料システム戦略」2030年目標＞
令和4年6月21日にKPIが設定されました。
2050年:化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行
2030年:ヒートポンプ等の導入により、省エネルギーなハイブリッド型園芸施設を 50%にまで拡大
2050年:化学農薬使用量(リスク換算)を50%低減
2030年:化学農薬使用量(リスク換算)を10%低減
2050年:化学肥料使用量を30%低減
2030年:化学肥料使用量を20%低減
＜みどりの食料システム法＞
令和4年4月22日に
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律
として成立し、7月1日に施行されました。
都道府県と市町村が連携して
地域の特色・資源を生かしたモデル地区創出と
横展開の推進を行います。
具体的には都道府県と市町村が連携して
以下などを行います。
- 基本計画の策定
- 特定区域の設定
- 環境負荷低減事業活動実施計画の認定
- 特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定
- 有機農業栽培管理協定の認可
- 環境部局、関係団体、関係事業者との合意形成や連携等推進体制整備
- 公設試・普及等の組織力を生かした有用な技術や優良事例の横展開
- 生産者や事業者のマッチング、生産団地の形成に必要な土地利用の調整
基本計画に基づき、
都道府県知事から認定を受けた生産者に対して、
設備投資にかかる税制・融資等の法律上の特例措置があります。
＜フードサプライチェーンにおける脱炭素化の「見える化」＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、
加工食品共通CFPガイドが策定されています。
- 輸送用資材シナリオ
- 輸送シナリオ
- 保管シナリオ
- 販売シナリオ
- 調理シナリオ
- 飲食・片付けシナリオ
- 廃棄物処理シナリオ
- 排水処理シナリオ
と、各シナリオ毎に
カーボンフットプリントの算定方法が
記載されています。
＜所見＞
農林水産
資源、エネルギー
製造
交通インフラ
デジタル
など、各管轄省庁がそれぞれ、戦略を定める中で、
持続可能性、環境保護については
国として定めたゴールがあるので、
目標に向けて、
各省庁が足並みを揃えて
共通の方向性を定めています。
具体的な実践のフェーズになって、
指標がより明確になり、
各生産者、及び流通過程にある企業は、
それらの指標を意識した取組が
求められるようになってきています。