内閣官房「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」
制度・システム・運用全体を再設計するという壮大な方針ですが、
併せて公表されている「デジタル行財政改革とりまとめ2025」
から、各分野の具体的なゴールイメージを確認することができます。
これらの文脈から共通して読み取ることができるのが「地方創生」。
ビジネスを通じて社会課題を解決するのが理想ですが、
競争社会における収益モデルのためのデジタル化の推進は
新たな格差を生むことになります。
民間主導の分野ではなく、行政主導の分野でどのような取り組みが推進されるか？
その社会基盤を知ることは、民間企業にとって、
新たなビジネス機会を知ることにつながります。
国土交通省「国土交通省DXビジョン」
デジタル行財政改革の国土交通省バージョンと言ってもいいかも知れません。
メタバースを活用した街づくりのアカウンタビリティの向上、
データ管理による安全なドローン運用、
空き家対策、
など、どのようなアプリケーションなのか、具体的なイメージを持つことができます。
経済産業省「エネルギー白書2025」
大阪・関西万博の西ゲートバスターミナル近くの敷地に
ペロブスカイト太陽電池が広大なスケールで設置されています。
万博は楽しむ場であり、学ぶ場であり、交流する場であり、披露する場でもありますが、
実証する場でもあることも感じます。
言うまでもなくエネルギー自給率の向上は国の重要課題。
様々な新技術の開発が進んでいますがが、まだ導入段階ではないため、
突然ドラスティックな変化が訪れることはないと思います。
その一方で、これらの新たな技術開発は着実に進んでおり、
いずれは必ず、大きな変化をもたらすことになるでしょう。
地球環境の保護が待ったなしの状況にある今、
日本のエネルギー行政がどういった方向に向かっているかは、
建設業、製造業、エネルギー産業だけでなく、
あらゆる分野の企業にとって重要な論点といえます。
農林水産省「農業技術の基本方針」
天候の影響を直接的に受ける農産物の流通の難しさは、
今に始まったことではありません。
だからこそ、国内で安定的に食料を確保するために、
海外から食料調達をしてきたと言えるかも知れません。
一方で、国産の維持はあらゆる意味で重要です。
天候や食料自給率の低下だけでなく、
農業には担い手不足という大きな課題があります。
もちろんこれらの課題の解決に向けて、様々な取り組みが行われていますが、
その中でも「農業技術」に対する期待は高いと言えます。