農林水産省「デジタル水産業戦略拠点」
地域の産業振興や地域の課題解決のために、
地域の企業や自治体など様々な機関が連携する地域コンソーシアムが
様々な分野で形成されることが望ましいです。
水産業は集中豪雨、地震、水温の変化など、
地球環境の変化の影響をダイレクトに受けています。
生き物を相手にしている産業である限り、
生産性向上だけにフォーカスすることはできず、
受け継がれてきた資源の保護を考慮しながら、
自然とともに漁業に従事されています。
そういった中でも、
むしろ、だからこそ、デジタル技術が活用できる余地が
十分にあると言えます。
その一方で、デジタルの導入には投資、知識、経験が不可欠であり、
現場の方々が独力でデジタル技術を確立することには限界があるため、
こういった国の支援枠組みを積極的に活用することも
重要と思います。
国土交通省「中堅・中小建設企業向け『海外事業計画策定』支援」
中堅・中小建設企業は、さまざまな独自技術を保有しています。
それらの独自技術には国際的な競争力をもつものも多数あり、
日本の建設企業の技術は、海外からも高く評価されています。
関西・大阪万博は、その評価をさらに高めるきっかけになるでしょう。
JASMOCには、
中堅・中小建設企業の海外展開促進のために、
行政庁、独立行政法人、金融機関、中小企業診断士、業界団体などが
参画しており、
資本金10億円以下または従業員300人以下の企業284社が
現在メンバーとなっています。
市場としての「海外」に目を向けるよい機会かも知れません。
厚生労働省「医療通訳者、外国人患者受入れ医療コーディネーター」
日本在住の外国人の数も日本を観光で訪れる外国人の数も、
増えるにつれて、滞在中に医療を必要とする外国人のセーフティネットも
必要となります。
医療の現場での意思疎通は、正しい診断、正しい対応に直結します。
その一方で、医療の分野は専門用語が多く、
カタコトの日本語、カタコトの外国語では意思疎通が難しいです。
地域医療・専門医療のあり方を考えていく上で、
日本語の理解力が十分でない外国人に対する医療支援体制をどのように確保していくか、
これからますます重要なテーマになっていくと思います。