消費者庁 「地域単位での食品寄附データ統合」
消費者庁の資料によると、
令和4年度推計で
食品ロス量は年間472万トン、
毎日10トントラック1,290万台分の
食品が廃棄されているそうです。
その廃棄のために
年間2.2兆円を費やしているとのこと。
一方で物価高で家計における食費負担はあがり、
日本の食料自給率は38％と低く、
また2022年のデータでは
子供の9人に1人が貧困状況にあります。
そういった中で、
まだ食べることができる食品などを、
食品関連事業者等に無償で提供いただき、
必要な食べ物の入手が困難な人に寄附する
食品寄附が促進されています。
食品を寄附する企業等、
中間で支援するフードバンク等、
直接支援するこども食堂やフードパントリー等が、
共通のデータベースにアクセスできれば、
情報はより最適化されます。
国土交通省 「日本のクルーズ市場の持続的発展」
2025年4月の外国人観光客数は、
前年同月比28.5%増の390.89万人となりました。
外国人観光客が日本の観光産業に
さまざまな変化をもたらしています。
乗客が寄港地を選ぶクルーズにおいても、
日本への配船が増えており、
クルーズ客にとっても日本の魅力が高まっています。
そして日本におけるクルーズ産業は、
まだまだ大きな成長の余地があります。
海外の大手クルーズ会社の乗客は多国籍である一方で、
日本の大手クルーズ会社の乗客の大半が日本人。
日本の大手クルーズ会社を選ぶ外国人の成長性も、
クルーズを楽しむ日本人の成長性も、
どちらも高い潜在性があると思います。
総務省 「持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会」
DXでの効率化など、
国レベルでの大きな取り組みは
少し息苦しく感じることがあります。
しかし、もっと大きな、
国レベルでの取り組みとして、
市町村が主体となった自律的な行財政運用
というテーマがあります。
こちらは各市町村が、
都道府県の支援のもと、
地方の状況を踏まえ、
「個性豊かで活力に満ちた分権型社会」
を実現することがゴールとして掲げられています。
DXもそのための一つの手段と見れば、
地域での様々なアイデアの実現に
活用できると思います。